政権が変わる度に手術台に乗せられる代表的な組職が、国家最高情報機関だ。１９６１年６月、「天下無敵」の中央情報部としてスタートした同機関は、８１年１月に国家安全企画部、９９年１月に現在の国家情報院（国情院）に看板を替え、改革を叫んだ。しかし、大方は言葉だけだった。権威主義政権では、政治査察と人権弾圧の先頭に立ち、左派政権では、「スパイを捕まえる機関」としての本業はそっちのけで、「太陽政策支援組職」に転落した。００年の６・１５南北首脳会談の時は、情報機関としてのアイデンティティを喪失したとして、「骨粗しょう症患者」とまで言われた。
◆金大中（キム・デジュン）政権で国情院長を務めた林東源（イム・ドンウォン）、辛建（シン・ゴン）氏は、政権が代わった後、不法盗聴傍受事件で逮捕され、有罪判決を受けた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時は、国情院が、野党の大統領選候補だった李明博（イ・ミョンバク）大統領の不動産資料を閲覧し、政治査察疑惑を受けた。当時、金万福（キム・マンボク）院長は、大統領選挙の前日に、盧大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記の南北首脳会談の記念表示跡を伝えるために密かに平壌（ピョンヤン）を訪問し、北朝鮮統一戦線部長との対話録をメディアに流した常識外れの振る舞いで辞任した。
◆国情院は最近、職務範囲を拡大し、合法的な方法で携帯電話を盗聴できるように、通信秘密保護法の改正を推進している。職務範囲に、産業技術、経済、環境エネルギーなど、いわゆる「新安保」分野も追加する方針だ。現行の国情院法第３条は、国情院の職務を国内の保安情報収集、国家機密保安業務、内乱と外患罪および反乱罪の捜査などに厳しく制限している。これに対し、一部メディアが、「権府の復活の模索」と批判すると、国情院は５日、歪曲だと反駁した。通信秘密保護法の改正も、盗聴許可機関（裁判所）、執行機関（捜査機関）、協力機関（通信会社）の役割と裁判所の許可要件を明確にするためのものだと説明している。
◆外国の情報機関も、国益のために経済情報の収集活動をしており、「新安保」分野を業務に追加することを問題視することはできない。しかし、携帯電話の盗聴は合法的だとしても、誤濫用の可能性を排除できないため、防止策をしっかり設け、国民が信じられるようにしなければならない。歴代政権の国情院改革の失敗は、言行の不一致によることを肝に銘じなければならない。
権順沢（クォン・スンテク）論説委員 maypole@donga.com
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