姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官はいわば、「９月の金融危機説」と関連して、「１１日になれば満期国債の問題が片付けられるだけに、危機説は誇張されたものであることがすぐ判明されることになる」と述べ、「来週以降はすべての状況が終わるだろう」と話した。
姜長官は４日、政府果川（クァチョン）庁舎で開かれた第７回危機管理対策会議の冒頭発言で、「スタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）やムーディーズも我々のレーティング（格付けレベル）を変える要素がないと語ってきた」としたうえで、このように述べた。
朴炳元（パク・ビョンウォン）大統領経済首席秘書官は同日、あるラジオ番組に出演し、「１９９７年末に見舞われた通貨危機と同様の意味で『危機』という言葉を使うなら、その可能性は全くないと思う」と言い、「国際通貨基金（ＩＭＦ）や外国投資銀行（ＩＢ）からも『韓国経済が危機の状態に置かれているという話は到底納得できない』と話している」と伝えた。
李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁は、国会企画財政委員会の業務報告に出席し、「９月危機説は韓国銀行から見ても心理的な過剰反応に過ぎない」と述べた。
金鍾昶（キム・ジョンチャン）金融監督院長は、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で、国内外証券会社のアナリストらを対象に金融市場の懸案についての説明会を開き、「国内経済の基礎体力や金融市場の健全性は良好な水準で、現在の金融市場の不安が流動性危機へとつながる可能性はない」と断言した。
金院長は、「市場に漠然として不安感がみなぎることになれば、根拠のないデマにも簡単に動揺する傾向がある」と述べ、「このような状況であるほど、各経済主体は冷静に分析し、合理的に判断する知恵が求められる」と訴えた。
大統領府や財政部、韓国銀行や金融監督院などの関係当局が、危機説の釈明にすべて乗り出したのだ。權赫世（クォン・ヒョクセ）金融委員会委員もあるラジオ番組に出演して、「債権の満期が集中する１０日を起に、為替市場の不安要因が解消され、ウォン安ドル高の傾向も落ち着きを取り戻すものと見られる」と明らかにした。
一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）ジェラルド・シープ・アジア太平洋副局長は連合ニュースとのインタビューで、「韓国は今後、数四半期に渡り、マクロ的に厳しい経済環境に直面することもありうるが、金融危機を予見できる理由などない」と話した。
bae2150@donga.com
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