政府が１日、所得税と法人税、不動産関連税を向こう５年間、２５兆ウォン減税する内容の税制改編案を発表した。今回の減税は過去最大規模であり、ほぼすべての税目にわたり、減免措置を取ったのが特徴だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で、世界の潮流とかけ離れた「大きな政府」を支えるために、国民が重い税負担を負わなければならなかったことに比べれば、租税政策の哲学を増税から減税に切り替える転機になったという点で意味がある。
適正水準の減税は、企業と家計の余剰資金が消費と投資に流れるようにし、成長率を高め、雇用を増やす效果を生む。昨年、政府が歳計剰余金１５兆３４２８億ウォン分を減税していたら、経済成長率は１％高まり、民間消費が７兆７０００億ウォン、投資は３兆９０００億ウォン増えただろうと、韓国銀行は分析した。減税措置に整合性のある後続対策が続けば、冷え込んだ企業投資心理や家計消費の萎縮、内需低迷、成長潜在力の毀損のような負の流れを好循環構造に変える動力になることができる。
米国経済が、長期低迷から抜け出した１９８０年代初め、ロナルド・レーガン大統領は、大企業の減税と規制緩和に象徴されるレーガノ・ミックスを果敢に推し進め、米国経済回生の突破口を開いた。政府支出への思い切った構造調整が後に続けば、減税效果が最大限となり、財政負担を減らすことができる。
中流階級以上の住宅保有者に過大な負担となっている総合不動産税に対する全面的な改編は、今月末ごろに発表される予定だ。今回、譲渡所得税率の引下げとともに譲渡税の免除対象を拡大し、総合不動産税の課税標準の適用率を昨年と同じく、８０％水準で凍結することを決めた。これは納税者の負担を減らし、取り引きの活性化を狙った苦肉の策と見ることができる。
政府は、法人税率を下げたが、当期純利益が２億ウォンを超える企業に対しては、低所得者層の支援に当てる財源確保という理由から、施行時期を１年延期した。政府関係者は、「相続税と贈与税を下げたが、大企業の法人税まで引下げれば、『金持ち政府』という批判が激しくなることを考慮した措置だ」と吐露した。法人税の引下げで、企業投資が息を吹き返せば、その恩恵を少数の金持ちが独占するのではなく、国民経済の基盤を育て、全国民のためという点で説得することが、政府のすべきことだ。
About Dong-A Ilbo