昨日、韓国証券市場のコスピ指数は４％急落し、ウォン安もさらに進み、ドルに対するウォン相場は１ドル当たり１１１０ウォンを超えた。グローバル景気の減速など、従来の悪材料に加え、いくつかの財閥グループの資金圧迫説などの新たな悪材料が重なったため、という分析が出ている。こともあろうに、これまで取りざたされていた「９月金融危機説」のその初日に、市場がその通りとなり、多くの投資家が、驚くのも仕方のないことだろう。しかし、「外国人投資家らが、９月で満期となる債権に投資した６７億ドルをすべて換金し、韓国を離れるだろう」という危機説が、現実のものとなる可能性はほとんどないと、専門家らは見ている。実際、多くの外国人投資家らは、満期延長の必要がない債権に投資しており、６月と７月に大量の債権を売りさばいた外国の各投資銀行（ＩＢ）も８月には買い戻した。
◆依然として問題は残っている。第１は、危機説を増幅させた周辺状況や経済指標だ。低成長と物価高が組み合わさり、経常収支赤字は引き続き増大し、対外債務も急増した。投資や雇用も期待に水を差している。第２は、政府への不信感だ。政府は物価高や投資の低迷などを、国際原油価格の高騰や米国に端を発した金融危機のような外部要因のせいにしがちである。しかし、市場は政府の調整能力に疑いの目をかけている。李明博（イ・ミョンバク）政権はこの半年間、「市場の失敗」より「政府の失敗」を懸念するようにした。
◆経済は心理だ。危機説は本物の危機へと変わりやすい。にもかかわらず、「経済危機」という言葉を李大統領は好んで使う。就任直後の３月には「経済危機は序の口に過ぎない」と述べ、７月の国際原油価格の高騰については、「第３次オイルショックともいえる状況だ」と述べていた。８月には、「韓国経済はエネルギー危機のため、厳しい状況におかれている」とも述べていた。大統領が本気で危機感を感じたなら、「政府はこのように取り組むから、国民もこのように協力してほしい」と具体的な解決策を示すべきだが、そんなことは全くなかった。野党が「国民を脅かす羊飼い少年」と主張するのもうなづける。
◆政府が危機を感じていないのも大変なことだが、解決策なくして「危機」のみ強調しては、国民の不安はますます増大するばかりだ。株式投資や不動産取引など、大小の経済生活がすべて影響を受ける。さらに大きな問題は、国民が低投資や労働力の供給不足のような本物の中長期的な危機要因には鈍くなることだ。
洪権憙（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
About Dong-A Ilbo