米共和党は１日から、ミネソタ州セイントポールで開かれる党全国大会を控えて作成した政綱政策草案に、「米国は、北朝鮮の核拡散活動に対する十分な解明とともに、核計画に対する完全かつ検証可能で不可逆的な解体要求を撤回しない」と強調した。
「完全かつ検証可能で不可逆的な解体（ＣＶＩＤ）」という表現は、ブッシュ大統領就任後の北朝鮮の核廃棄に対する米政府の公式的な原則だが、０６年１０月の北朝鮮の核実験以降、米朝の直接対話が活性化した後には、公けには使われなかった用語だ。
先月３０日に公開された共和党の政綱政策草案は、「米国は、国際秩序を脅かす狂的な（maniacal）独裁国家である北朝鮮と国境を接する同盟国や韓国とともに、北朝鮮の脅威に対抗してきた」と明記し、韓米同盟を強調した。
北朝鮮人権問題と関連して、政綱政策草案は、「苦しむ北朝鮮住民の人権が回復することを願い、韓国国民の希望どおり、韓半島が統一し、平和と自由を享受することを希望する」と明示した。
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