与野党が「減税」競争

与野党が「減税」競争. August. 30, 2008 03:26. sunshade@donga.com koh@donga.com. 与野党が「減税政策」を相次いで出している。 昨年の大統領選挙や今年の総選挙で減税公約を掲げたハンナラ党は、２８日と２９日、忠鋻南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）の知識経済部・公務員教育院で開かれた議員研究会で、所得税と法人税の引き下げ計画を発表した。 民主党も同日、江原洪川郡（カンウォン・ホンチョングン）の大明（テミョン）ビバルディ・パークで開かれた議員ワークショップで、付加価値税率の引き下げを党政策として採択した。 両党は９月の通常国会でこのような内容を盛り込んだ減税法案を可決させる方針を掲げている。 ハンナラ党の減税案は、経済主体に活力を吹き込むためのものであり、民主党は主に庶民層や中間層に恩恵が回るようにすることに焦点を当てている。 ハンナラ党はまず、１０年まで法人税の最高税率を２５％から２０％へ、最低税率を１３％から１０％へと下げる法人税法の改正案を提出することにした。また、勤労所得税も１０年まで２％ポイントを引き下げ、現在の８˜３５％の税率を６˜３３％へと調整する法案を提出する計画だ。 法人税の引き下げで企業の投資活性化を誘導し、所得税の引き下げで家計の可処分所得を増やして消費を刺激するということだ。 任太熙（イム・テヒ）政策委議長は２８日のワークショップで、「庶民の厳しい生活の負担を減らすため、教育や医療、原油価格の部門で税制を改革する計画だ」と明らかにした。 昨年まで政権与党だった民主党は、税収入の減少を理由に減税に反対してきたものの、政策政党への変身を掲げて、「付加価値税の引き下げ」という減税カードを取り出している。 民主党は２８日のワークショップで、物品購入の際に課せられる付加価値税を、０９年末までの期限付きで、現在の１０％から７％へと３％ポイント引き下げる案を党政策として確定した。金振杓（キム・ジンピョ）最高委員は２８日のウォークショップで、「付加価値税の引き下げを通して、物価を平均２．７％下げることができ、庶民や中間層の負担を減らることができるだろう」と話した。 民主党は法案が可決されれば、来年末まで１２兆ウォンの減税効果が現れるものと見ている。 民主党はまた、無住宅労働者の家賃の特別控除を拡大し、中小企業の法人税の最低税率を現在の１０％から５％へと下げる案も推進することにした。 しかし、両党が主張する減税案がすべて可決される場合、税収入は年間約３０兆˜４０兆ウォンも減ることになる、そのため、政府の予算運用に少なからぬ負担を与えるだろうという懸念の声も出ている。