北朝鮮外務省は２６日、「米国が、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を行なわず、１０・３合意に違反した」として、「その対応措置として、寧辺（ヨンビョン）核施設の無能力化措置を中断し、原状復帰も考慮する」と明らかにした。
北朝鮮が、６者協議の枠組みで進められた核検証手続きを拒否し、再び核施設を稼動するという意志を明らかにしたことで、発足（０３年８月２７日）から満５年を迎えた６者協議も、座礁の危機に直面した。
北朝鮮外務省報道官は、同日発表した声明で、「米国が、６者協議の１０・３合意履行を拒否したことで、韓半島核問題の解決に重大な難関が造成された。米国が合意事項を破ったため、やむを得ず『行動対行動』の原則に従った対応措置を取らざるをえなくなった」と述べた。
声明は特に、「１０・３合意によって進行中だった核施設の無能力化作業を即時中断することを決めた。同措置は１４日に効力が発生し、すでに関係国（米国など）に通知した」と明らかにした。
北朝鮮の今回の措置は、２２日のニューヨーク・チャンネルによる米朝接触で米国が提示した検証案に対する受け入れ拒否の方針を宣言したものであり、北朝鮮のテロ支援国家指定解除は、ブッシュ政府の任期内には難しくなったという観測が流れている。
また、北朝鮮外務省の発表が、韓中首脳会談で核問題が論議された翌日に出されたという点で、その背景に関心が集まっている。
政府当局者は、「声明の内容だけを見れば、これまで６者協議の成果と見られてきた核申告書の提出や冷却塔爆破などの核無能力化作業が、無効化される状況を排除できない」と憂慮した。
また声明は、「該当機関の強い要請により、寧辺核施設を即時原状復帰する措置を考慮することになるだろう」と述べ、北朝鮮軍部の強い反発があることを示唆した。
声明はさらに、「いま米国は、我が国の自主権を侵害しようとしている。（北朝鮮は）『米国に従順でない国』のリストに残ってもかまわない」と強調した。
jin0619@donga.com
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