李明博（イ・ミョンバク）大統領は、保守だけでなく中道派層も取り込んで５３１万票という圧倒的な票差で当選したが、原油高と原資材価格の高騰をはじめとする経済環境の悪化や、大統領選後わずか４ヵ月後に実施された総選挙などによって、政権初期の「ハネムーン期間」を持つことができなかった。
１９９８年に政権交代で発足した金大中（キム・デジュン）政府も、政権初期には、人的・物的基礎の脆弱性という困難に直面したが、通貨危機という絶体絶命の課題が、逆に国政運営に必要な国民的団結と協力という肯定的な環境をつくった面がある。
５年前、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、「慶尚道（キョンサンド）出身大統領に全羅道（チョルラド）基盤与党」、首都移転公約による忠清（チュンチョン）圏の支持、ノサモ（盧武鉉を愛する会）と３８６、左派勢力、インターネットと放送の絶対的支援をもとに、コードと理念型政策プログラムを推進した。
１９９３年にスタートした金泳三（キム・ヨンサム）政府は、初の文民政府を掲げて与党陣営を掌握し、長く準備してきた高級公職者の財産公開、軍内の派閥「ハナ会」の解体、金融実名制の実施など、改革課題を速戦即決で処理することができた。
しかし、金泳三政府は、「小統領・金賢哲（キム・ヒョンチョル）氏」の人事および国政介入問題で、金大中政府は、全羅道偏重人事と太陽政策の無理な推進による国内の葛藤で、盧武鉉政府は、敵味方に二分する政治と、反企業路線、ポピュリズムで、その後の国政運営の負担要因を招いたと評価される。
李明博政府も、任期初めの国政危機を招いた「コミュニケーション不足」と人選問題、そして政策混乱をいかにして乗り越えるかに今後の進路がかかっているというのが、与党の認識だ。
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