韓国企業が韓国で出願を受けた特許を持って、米国でも簡単に特許を取得できる道が開かれることになる見通しだ。韓米両国は早ければ来月、特許の業務分野で包括的な両国の協力案を盛り込んだ覚書（ＭＯＵ）を締結する運びとなった。
ＭＯＵが締結されれば、韓米両国は同じ特許の出願様式を使い、審査基準を統一する一方、特許のデータベース（ＤＢ）を共有するなど、特許関連の協力が大幅に強化されることになる。
また、現在モデル運営中の韓米特許審査のハイウェー（ＰＰＨ）を正式に実施し、韓国であらかじめ審査を受けた特許権は、米国でより簡素化した手続きによって、速やかに審査できるようにする予定だ。
米特許庁のジョーン・ダル次長は２１日、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「両国はこれまで蓄積してきた特許関連情報を交換する一方、両国特許庁の特許業務の処理能力の向上などのために包括的な業務協力を推進するという内容のＭＯＵを締結することにした」と明らかにした。
ＭＯＵによれば、両国は具体的な両国の協力分野として、△特許出願様式の統一や、△標準分類システムの統合、△特許ＤＢの共有、△審査官などの人的交流の活性化の８つの事業を選定した。
これまでは、韓国の特許の審査結果は米国では認められず、韓国企業が米国で特許を出願すれば、一からやり直さなければならず、時間やコストの面で大きな負担を強いられてきた。
また、両国は長期的には相手国が認めた特許については、事実上そのまま認める案も推進することにした。
韓国特許庁の当局者も、「両国特許庁の次長級の実務会議で米国が提案してきた包括的な両国の協力案を実務的に検討した結果、韓国に相当な利益をもたらすものと判断した」とした上で、「最終的には９月２２日から、スイスのジュネーブで開かれる世界知識財産権機構（ＷＩＰＯ）総会で、両国の特許庁長が別途の会議を開き、ＭＯＵを締結する予定だ」と話した。
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