政府、２０３０年メドに原発１１基新設

政府、２０３０年メドに原発１１基新設. August. 14, 2008 06:32. cha@donga.com tesomiom@donga.com. 政府は２０３０年をメドに、原子力発電所１１基を新設し、発電施設に対し原発の割合を４１％まで引き上げる方針を決めた。また、０６年、２．２％水準の新再生エネルギーの普及率を１１％まで拡大し、石油・ガス自主開発率（国内消費量で国内生産量が占める割合）も３．２％から４０％まで拡大する計画だ。 政府は１３日、ソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）の中小企業中央会館の国際会議場で行われた「国家エネルギー基本計画（案）第２次公聴会」でこのような内容が盛り込まれた政府案を発表した。 国家エネルギー基本計画は、エネルギー基本法に基づいて５年ごとに樹立され、今回まとめられた３０年までの基本計画は、今月末行われる３回目の国家エネルギー委員会（委員長＝李明博大統領）で確定される。 政府案によると、０６年で２６％の原発設備は、３０年をメドに４１％まで拡大される。知識経済部の関係者は、「原油高の状況と世界的に強化しつつある温室効果ガスの排出規制を考慮すると、原発は最も現実的な代案だ」とし、「供給安全性が高く、経済的かつ温室効果ガス排出もほとんどないため、クリーンな電源供給の中核的な手段だ」と話している。 原発設備をこれぐらいの規模まで拡大するには、新古里（シンゴリ）３・４号機と同様、１４０万キロワット級の原発１１基をさらに建設しなければならない。この場合、全体の発電量で原発が占める割合（発電割合）は３５．５％から５９％へ拡大される。 政府は、原発の敷地の確保から完工まで約１２年必要とされることを勘案し、１０年までに新規原発用地を確保する方針を決め、早いうちに２〜３ヵ所の候補地を選定することにした。 これと共に、１６年ごろに高レベル放射性廃棄物である使用済み核燃料の臨時貯蔵施設が飽和状態になると予想されていることを受け、この問題を解決するための方策も下半期から公論化する計画だ。 政府は、新再生エネルギー普及率の向上に取り組む一方で、太陽光や風力、水素・燃料電池など産業への波及効果と市場潜在力の高い新再生エネルギー産業を次世代の成長エンジンとして育成することを決めた。 国家エネルギー基本計画には、合理的なエネルギー消費を誘導するため、一般用と住宅用、産業用などに分けられている電気料金の体系を供給原価による電圧別料金体系に段階的に移行する案も盛り込まれた。