米政府は、北朝鮮のテロ支援国家指定解除措置を１回目の発効期限である１１日（米国東部時間基準で１１日午前０時、韓国時間１１日午後）を過ぎ、先送りした。北朝鮮が申告した核検証計画の具体策に対する米朝間の協議に進展が見られなかったためだ。
米政府は、北朝鮮が申告書を提出した６月２６日、北朝鮮のテロ支援国家指定解除方針を議会に通告した。規定どおりなら、経過期間（４５日）が過ぎた時点である１１日までに米議会が異議を提起しなければ、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除が可能となる。
しかし、日本の共同通信は、ライス米国務長官が１１日午前、日本の高村正彦外相と電話で協議し、米国は北朝鮮をテロ支援国家指定から、直ちに解除しない方針を伝えたと報じた。
米国は、北朝鮮の核検証計画の構築、およびこれによる検証活動の開始をテロ支援国家指定解除の条件として掲げている。また、検証対象には、プルトニウムだけでなく、核兵器や北朝鮮が否定してきたウラン濃縮計画（ＵＥＰ）、シリアとの核協力活動などが含まれる。
文太暎（ムン・テヨン）外交通商部報道官は、定例会見で、「１１日が、テロ支援国家指定解除のデッドラインではない。米国が、テロ支援国家指定解除手続きを開始して４５日が経過し、ひとまず必要条件は満たされた。徹底した検証計画の構築という十分な条件が満たされれば、テロ支援国家指定の解除はいつでも成立する」と話している。
jin0619@donga.com
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