政府とハンナラ党は、公企業の先進化対策の発表を控え、国内資本が容易に公企業を買収できるように、関連法令を整備する作業に取り掛かっている。
ハンナラ党・政策委員会は最近、企画財政部と共に、国内資本が公企業の買収に障害となっている約２０の法令を改正する案を議論した。ハンナラ党はこのうちの多くを政府の公企業の民営化ロードマップにあわせて、今年の通常国会で改正する方針だ。
ハンナラ党の４政調部会の副委員長の金聖泰（キム・ソンテ）議員は７日、「ポスコやＫＴ＆Ｇ、ＫＴの民営化後から昨年末までの外国人の持分はそれぞれ４８．９％、５２．５％、４５．５％と、半分近くを占めている」と述べ、「より多くの利益を創出し、国民にレベルの高いサービスを提供するという民営化の目標とは異なっており、これまでの民営化は外国人株主の配当のみ増やしており、整備が必要だ」と話した。
「公企業の経営構造の改善や民営化に関する法律」によれば、国内外人を問わず、１人の株主は議決権のある株式を１５％以上所有できないように定めている。しかし、同法は、一部の公企業に限って適用されている。
また、法的に逆差別はなくても、現実では国内資本の公企業を買収できる余力は外国資本に比べて劣り、これまで、多くの公企業が外国資本に食い込まれたと見て、これを補足できる制度の改善が必要だというものだだ。
ハンナラ党は産業銀行や企業（キオブ）銀行などの金融機関の民営化に備えて、「産業資本は銀行や銀行持株会社の持分の４％を超過して保有できない」という銀行法や、「産業資本の私募投資ファンドを通じた銀行や銀行持株会社の所有を制限する」という、間接投資資本の運用業法を改正する案も検討している。
これは外国資本への対抗馬として、国内の産業資本や年金基金なども民営化対象の国内金融機関を買収できるようにするという措置だ。
現在、関連法に基づいて持分の所有制限条項のある韓国電力、ガス公社、仁川（インチョン）国際空港公社、韓国空港公社などの市場型公企業や、道路公社や地域暖房公社、住宅公社、土地公社、水資源公社、石油公社、観光公社、鉄道公社、鉱業振興公社、石炭公社、造幣公社、労災医療管理員などの準市場型公企業に関する法律も改正するかどうかを検討している。
金議員は、「大手企業の一部も公企業を買収できるように、国内資本の参入の壁を取り払う案を模索するつもりだ」と話した。
ditto@donga.com
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