世界貿易機関（ＷＴＯ）の１５３メンバー国同士のドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）の貿易交渉が昨日、決裂した。一時、暫定的な合意にまで達したものの、インドや中国が農産物輸入量の急増の際、追加関税を科す途上国の緊急輸入関税（ＳＳＭ）の発動要件の緩和を要求し、これに米国が反対するなど、いくつかの争点が合意に至らなかったためだ。これを受け、ＤＤＡ交渉は、開始から７年ぶりの妥結のチャンスを逃してしまった。
パスカル・ラミＷＴＯ事務総長は、「諦めるのはまだ早い」としたものの、１１月の米大統領選挙、来年の欧州連合（ＥＵ）執行部やＷＴＯ事務総長の交替など、主要国の政治状況とあいまって、今後１〜２年間は交渉が中断する可能性が高い。世界的な通商秩序の中心が多国間交渉から二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）へとさらに進むとみている。
ＦＴＡの拡散が世界的な流れであるにも関わらず、韓国は０４年４月になってようやく、韓−チリ間のＦＴＡを初めて発動させた。自由貿易を通して成長した国でありながら、ＦＴＡへの参加があまりにも遅れたのだ。幸いなことに、昨年、韓米ＦＴＡの締結で、ＦＴＡ競争における足がかりを作ったものの、韓国や米議会での批准同意が遅れ、早期締結の利益も享受できずにいる。
ＦＴＡは、海外市場確保のための手段の意味だけではない。現在、交渉が進められている韓—ＥＵ間のＦＴＡは、韓米ＦＴＡと共に、我々の経済構造を推進する重要なきっかけとなるのは、自明なことだ。それに備えて、サービス分野での開放を拡大する必要がある。また、資源大国とは、資源確保のためのＦＴＡがさらに重要だ。我々は韓米ＦＴＡ交渉の妥結をきっかけに、日本や中国からもＦＴＡ交渉の要請をさらに強く求められており、アセアン（ＡＳＥＡＮ）と協力しながら東アジアの経済統合の仲裁者の役割を果たすこともできる。
ＤＤＡであれ、ＦＴＡであれ、その基本は市場開放だ。これまで百兆ウォン規模の血税を使ったのに、国内農業の現状は改善されずにいる。農産物保護の論理に経済全体を引き続き、そのままにするわけにはいかない。我々はチリとのＦＴＡ交渉の際、我々の果物類を過度に保護したため、チリの家電市場を完全に開くことに失敗した。そのため、チリとＦＴＡを締結した中国に市場を奪われている。このような二の舞を踏んではならない。
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