米政府が、独島（トクド、日本名・竹島）領有権の再分類による外交的波紋に当惑し、別の紛争地域まで「主権未定」に分類することに大きな負担を感じていることがわかった。このため、独島問題を機に、「主権未定」分類の政策自体を撤回する可能性が高まっている。
▲独島は「主権未定」初の事例〓米地名委員会（ＢＧＮ）が独島を「主権未定」に分類したのは、昨年１月、全世界の約５０の紛争地域を「主権未定」に再分類した決定に伴う措置だったことが明らかになった。
ワシントンの情報筋は３０日、「ＢＧＮは昨年１月、中国・ベトナム間の西沙諸島（Paracel islands）、日本・ロシア間の千島列島など、世界の主要紛争地域約５０ヵ所の主権関連表記を整理するため、『主権未定』というコードを新設した」と伝えた。その後、ＢＧＮは昨年６月、同分類にどの地域を含めるかを検討した。その結果、ひとまず南沙諸島（Sprately islands）、西沙諸島に関して「国名」を検索すれば、帰属国家の代わりに島の名称が検索されるように措置することを決めた。千島列島（北方領土）に関しても論議がされた。
しかし、事実上実行されなかった。「主権未定」表記の初適用対象に独島が選定された契機として、昨年末キーワード分類整理作業をしていた議会図書館が、「独島」の代わりに「リアンクル岩」を使用するＢＧＮに質疑したことによるという。
議会図書館の質疑を受けたＢＧＮは、国務省などに意見を聞き、「主権未定」分類を独島に適用することを決めたという。
このような事実関係だけを見ると、「主権未定」の分類は、米国内の地理・地名専門家グループの実務的判断によって行われ、偶然の一致で韓日間の独島論議と時期が重なったとみられる。
しかし、ＢＧＮの海外地名担当事務総長のランドル・フリン氏をはじめとする専門家グループが、「主権未定」分類を作成した背景に、日本に配慮しようとした意図が全くないとは断言できない。
主権をめぐり、対立しているいくつかの地域に日本がかかわっており、大半が日本に不利な「実効的支配国家」が領有権国家と表記されているためだ。
▲困惑する米政府〓独島問題が起こった後、日米同盟とその他の友好国との関係で、バランスを取らざるを得ない米政府と国務省は、今回の独島問題に非常に困惑しているという。
ある情報筋は、「日米同盟は００年代に入って、米英同盟レベルに格上げされたが、北朝鮮の核問題やテロとの戦いなどのいくつかの面で、米政府としては韓米同盟に、より神経を使っているのが事実だ」と話している。
そのうえ、「主権未定」分類方針を今後、千島列島、南沙諸島などの代表的な紛争地域に拡大・適用する場合、今回の独島問題に劣らない反発を招く恐れがあるという点を米政府は憂慮している。「パンドラの箱」を開く格好になるためだ。
ジョン・ネグロポンテ国務副長官や、国家安全保障会議安保副補佐官らは２８日、李泰植（イ・テシク）駐米大使との面談で、「時期的に適切ではなかった」ことを認めた。クリストファー・ヒル国務次官補は２９日、李大使と２日間にわたる面談で、適切な方案を検討することを明らかにした。
米国内の地名専門家グループの監査に精通したある学者も、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「いい知らせがあるだろう」と伝えている。大統領府関係者は、「米国側から同問題に関連して、『検討する』という回答を得た状態だ」と説明した。
しかし今後、ホワイトハウス、国務省とフリン博士を中心とする専門家グループとの間に、葛藤が起こる可能性もありうる。フリン博士は２８日、ジョージワシントン大学の金ヨンギ教授が、「臨時的に原状回復できないか」という質問に対して、「不可能だ」と答えた。
フリン博士は、本紙の電話および電子メールの質問書に、「広報課で回答する」とだけ答え、ＢＧＮ広報課は、国務省広報課がすべての責任を負うとしている。専門家グループのＢＧＮと国務省との間で、ひとまず窓口を統一化したようだ。
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