盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権が今年の国家予算に盛り込んでいた国家公務員の増員計画が新政権の「人材枠縮小管理」を受け、６５％程度カットされる。
政府は２９日に閣僚会議を開き、今年の増員予定の国家公務員５２５３人のうち、３４．５％である１８１３人だけを増やす教育科学技術部など、１２省庁の「職制一部改正令案」を議決した。
政府は、盧武鉉前大統領の任期中である昨年末に、国家公務員を今年５２５３人増やすことを決め、人件費予算２３６３億ウォンを策定した。
しかし、新政権の発足以降、省庁別人材需要を見直し、転換配置が不可能な警察と海上警察の艦艇・ヘリコプターの運営人材、専門研究職などに限り、最小限の定員枠だけを増やす方針を固めた。
これを受け、昨年７月に確定された軍服務制度の改善で減少した警察庁所属の戦闘警察（日本の機動隊に当たる）・義務警察４６９２人に代わる警部以下の警察１４０８人は増やす予定だ。警備・教導担当の戦闘警察・義務警察３９１人の削減により減少した法務部所属の矯正職公務員（刑務所で矯正業務に携わる職務）１１８人も補充採用する。６月に新たに導入された１５００トン級の海警艦艇８隻とヘリ１台を運用し、戦闘警察の削減人員に取って代わる海洋警察庁所属の人材２１９人を増員する。
さらに、仁川（インチョン）国際空港の第３滑走路の増設による航空管制官２４人と国立果川（クァチョン）科学館、国立リハビリ研究所、伝統文化研修院の新設による研究職と教授など４４人を増員する計画だ。
政府は、国家公務員の増員計画縮小を受け、今年の人件費予算を当初２３６３億ウォンから８１５億ウォンと１５４８億ウォンを減らす予定だ。
行政安全部は、これからも国が直接手がける必要が減ってきた分野は、地方または民間に移譲するなど、「第２段階政府組織改編」を進め、国家公務員の数をさらに減らす方針だ。
pen@donga.com
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