「狂牛病（ＢＳＥ）の国民対策会議」がソウル光化門（クァンファムン）周辺の商人たちがソウル中央地裁に提出した集団損害賠償の請求訴訟の訴状を２５日からホームページに掲載し、商人たちが被害を受けている。訴訟を代行した「正しいデモ文化の定着やろうそくデモ被害者の法律支援特別委員会（デモ被害特委）」は、「大手新聞の広告主への弾圧のようなサイバーテロ行為だ」として、法的な対応に乗り出した。
２８日、国民対策会議のホームページには、光化門周辺の商人たちの名前や住所がそのまま掲載されている。この記事には「対策会議では多くの国民にこの事実をきちんと知らせるため、損害賠償の請求訴訟の訴状を公開します」と書かれている。
記事には、訴訟の原告である光化門周辺の商人たちへの「人民裁判流」の批判の書き込みが、３０件あまり掲載されている。ＩＤ「悟り」は、「原告の住所をインターネットで検索してみたところ、ほとんど出ている」とし、「１１５人のうち、とりあえず最初の方に記されている１０人を検索してみたところ、７人までは店の名前や電話番号、ホームページのアドレスまで知ることができる。原告の皆さん〜せいぜい商売に精を出してくださいね」と脅迫するような書き込みをした。ＩＤ「ファンタ」は、「リストの作成をお願いします。完全に潰れるように、店ごとに店頭で一人デモでもやりましょう」と圧力を加えた。
身元情報が公開された商人たちの心配は募る一方だ。訴訟に参加したファン某氏（５４）は、「２６日、ろうそくデモ隊の関係者数人が店内に入っては、写真を撮ったり、階段に座って客を食い止めたりした」とし、「もしかして、このようなこともありうるかと思って、訴訟への参加に二の足を踏んでいたが、名前や住所が公開されるなんて、売り上げがさらに落ちるのではないか心配だ」と話した。
デモ被害特別委員会の李ホン弁護士は、「国民対策会議は事実上、光化門の商人たちへの不買運動をけしかけている」とした上で、「国民対策会議に公文を送り、掲示物の削除を求めるつもりだ」と明らかにした。さらに「この行為は情報通信法（情報通信網の利用促進及び情報保護などに関する法律）の違反や大手新聞の広告主への弾圧と同様に業務妨害やサイバー名誉毀損に当たりかねない」と言い、「進行中の訴訟の慰謝料の増額理由になると判断し、訴訟参考資料として提出する計画だ」と付け加えた。
訴状が公開された経緯も釈然としない。デモ被害特委によれば、国民対策会議が公開した訴状は、２４日に２回目として提出された内容で、別紙に含まれている商人たちのリストは、１７日の１回目に提出した訴状だ。
李弁護士は、「裁判所の内部にこれを流す人たちがいたり、国民対策会議側が原告だと偽って受け取ったようだ」と話した。さらに「ファイルの形で提出しなかったため、誰かがタイピングしたものと見られる」と付け加えた。
constant25@donga.com
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