日本で公立高校の平準化の中核的な手段だった「通学区域（学区）制度」を廃止、あるいは学区を統合する動きが広がっている。
生徒たちに均等な教育機会を与え、高校の序列化防止を名目に１９５６年に取り入れられた学区制は広域自治体をいくつかの学区に分け、その中だけで高校を選択するようにした制度だ。
読売新聞は２８日付で、４７の広域地自治体を対象に実施した調査の結果、関連法で学区設定の義務条項が削除された２００３年以後、すでに２３の広域自治体が学区を廃止し、９つの自治体が学区の数を減らし学校の選択権を拡大したことがわかったと報じた。
すでに学区数を減らした９ヵ所のうち、北海道と京都府は来年にもう一度、学区を統合する予定だと同紙は伝えた。この他に宮崎県は２０１０年に学区を撤廃する方針であり、熊本県も２０１０年に学区を統合し数を減らすことにした。
日本の自治体が学区制を相次いで廃止する理由は大きく二つだ。学区制がますます多様化する生徒と父兄の教育ニーズを満たすことができず、優秀な生徒たちが公立高校にそっぽを向くような副作用を生んでいるからだ。
その証拠として東京などの大都市で学区制を廃止した後、受験生たちがこれまで公立高校を避け、私立高校に集中していた現象にかなり改善された。
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