証券預託決済院が、休職中の職員に対し、月給だけでなくボーナスと福利厚生費まで支給し、社内の記念式とワークショップ参加者には４０万〜５０万ウォンの衣類商品券を支給したことが、監査院の監査によって摘発された。監査院は２８日、今年上半期に実施した証券預託決済院の機関運営監査結果を公開した。
▲休職しても月給支給〓証券預託決済院は、２００５年から０７年まで語学研修に行くために休職した職員８人を含め計１１人の休職者に、職責手当てと業務手当て、ボーナス、福利厚生費など５億３２００万ウォンを支給した。職員報酬規定では、本人の負担で修士・博士過程や語学研修のためなら、休職しても月給と各種手当て、福利厚生費を支給することになっていた。
▲公務員のクラブ飲み代を代納〓職員Ａ氏など５人は０５〜０７年、１７回にわたって、財政経済部の職員たちに法人カードを与えるか、決済を肩代わりするなどの方法で３４７５万ウォンの饗応を提供した。
▲記念品が数十万ウォン分の商品券〓０６年に社員・役員を対象にした社内行事である「ビジョン２０１５宣布式」を行った際、社員・役員全体に記念品として２０万ウォンのデパート商品券を支給した。役員と部署長が参加した経営戦略ワークショップでは１人あたり４０万〜５０万ウォンの衣類商品券を提供した。
▲指摘後もまた支給〓大学生の子女の学費と小中学生の子女の塾の授業料という名目で１０億８０００万ウォンを無償で支給した。大学生の子女の学資金の支援方式を貸与形式に変更するように求めた勧告は、１９８年と００年に続いて今回が３度目だ。
衣類費は１９９８年、監査院に摘発され、当該年度には中止したが、０６年は証券預託決済院が旧企画予算処の傘下機関から除外されると、その年にまた支給した。
▲平均年俸は１億１６３万ウォン〓政府投資機関の予算編成指針には０５〜０７年は毎年、人件費の引上げ率ガイドラインが２％だったが、新入社員の採用縮小などで余った人件費予算を業務手当て、家族手当て、職責手当てなどに分けて支給する方式で、０６年と０７年、総人件費を前年比それぞれ５．５％と７．９％ずつ上げた。
jameshuh@donga.com
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