▲「北朝鮮は韓国側調査団を受け入れるべき」〓柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は、２４日の会議で、金剛山（クムガンサン）事件と関連して、徹底的な真相究明および再発防止に向けて、韓国側調査団を受け入れるよう、北朝鮮側に求めた。
柳長官が、今回の事件が南北間の協議を通じて早期に解決されなければならないという見解を明らかにしたと、外交部の李容濬（イ・ヨンジュン）次官補が伝えた。
李次官補は、「柳長官の意見に対して、会議に出席した多くの長官たちが、南北間の協議を通じて平和的に解決されることが望ましいという意見を表明した」と話した。
ライス米国務長官も同日夜、オーストラリアおよびニュージーランドに向かう専用機の中で、記者団に対して、金剛山事件について言及したという。
▲「６・１５および１０・４共同声明を否定する政権が韓国に出現」〓しかし、北朝鮮の朴義春（パク・ウィチュン）外相は同日の会議で、李明博（イ・ミョンバク）政府を非難し、金剛山事件については、「南北間の問題」として具体的な言及を避けたという。
現地の外交筋によると、朴外相は、昨年１０月の南北首脳会談の開催や、最近の北朝鮮の核申告書の提出と日朝間の対話再開など、北東アジア情勢に多くの進展があったと話した。その一方で、韓国では対話相手（北朝鮮）を脅かす軍事行動が行われ、「核先制攻撃」教理による大規模な多国間軍事演習が行われていると非難した。
特に朴外相は、「６・１５南北首脳宣言と１０・４首脳宣言を否定する政権が韓国に出現し、韓半島の平和を脅かしている」という内容の発言までしたと、同筋は伝えた。
北朝鮮側代表団の報道官を務める李ドンイル外務省軍縮課長も同日、記者団に対して、金剛山事件について意見を問う質問に、「外務省の管轄ではない。南北間の問題だ」と言い、回答を避けた。
▲北朝鮮核問題、主要議題で論議〓ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）では、非核化２段階の完了と核検証段階の懸案も、主要な議題として論議された。
参加国の外相たちは、北朝鮮核問題を話し合う６者協議の最近の進展状況を評価し、核問題の解決と北東アジア地域の平和構築に向けた６ヵ国プロセスの持続的な発展を期待するという見解を明らかにした。
日本の高村正彦外相は、「李明博政府の発足後、日韓間には『日韓新時代』の合意が成立した」と述べたと、外交筋は伝えた。
▲核申告書の検証履行をめぐり、米朝で意見の相違〓北朝鮮が提出した核計画申告書の検証のための履行プロセスの構築をめぐり、北朝鮮と米国間の意見の相違は続いた。
米国が、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の措置が発効する８月１１日以前に検証体制が構築され、検証活動が開始されなければならないと主張する一方、北朝鮮は、「検証はすべての参加国に該当する」という従来の見解を繰り返し、検証体制については言及しなかった。
ライス長官は２３日、シンガポールの非公式６カ国外相会談が終わった後、朴外相と会い、北朝鮮が提出した核申告書に対する検証体制の確立など検証案について合意し、履行を求めた。
またライス長官は、北朝鮮が核申告書を提出したが、申告内容の検証が保障されない場合、テロ支援国家指定解除宣言を期限（８月１１日）内に行わない場合もあるという考えを北朝鮮側に伝えたもようだ。ライス長官は、朴外相との会談について、「大変有益だったが、驚くべきことはなかった」と話した。
しかし朴外相は、核申告内容の検証は、義務ではなく協力レベルという点を強調したという。
李軍縮課長は２４日にも、「検証は、我々だけがするのではなく、６ヵ国に対して各国が義務事項を徹底して履行しているかを検証し、監視する問題だ」と述べ、従来の見解を繰り返した。「核の検証は、韓半島の非核化を明示した９・１９共同声明によって、核保有国である北朝鮮だけでなく、韓国側にも実施されなければならない」という考えと読み取れる。
jin0619@donga.com
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