●ＭＢノミクスは「なかったことに？」
政府は組閣を巡る騒動や今年４月の総選挙を経て、きちんとした説明すらなく、ＭＢノミクス（＝李大統領の景気回復経済政策。ＭＢは李大統領のイニシャル）の核心政策の撤回、または延期を発表している。
政権発足前から議論となっていた韓半島大運河の場合、物流産業の育成を通じて経済成長率を１％ポイント引き上げられる核心政策として示されてきたものの、批判の世論が広がると、李大統領自らが事実上の断念を宣言した。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、米国産牛肉問題でもちきりだった６月１９日の特別記者会見で、「国民が反対すれば、大運河の建設は推進しない」と明らかにした。李大統領のこのような宣言で「国家の予算ではなく民間投資の形で大運河事業を推進する」という政府方針を信じて大運河のコンソーシアムの構成を準備していた国内の各建設会社では、関連作業を打ち切り、国土海洋部は該当組織を解体した。
「７・４・７」ビジョンも同様に宙ぶらりんの状態となっている。李大統領は７月６日、日本の共同通信や英ＢＢＣとの合同インタビューで、「当初の経済目標を達成できるように、成長の潜在力を増大していきたいところだが、今後２年間の経済目標値は見直さなければならない」と話した。韓昇洙（ハン・スンス）首相も２２日、国会での緊急懸案に関する質疑で、「７４７ビジョンは短期目標ではなく長期目標だ」と答弁した。
李明博流の経済改革の核心と言われてきた公共部門の改革も次第に実現が不透明な状態となりつつある。
政府は２１日、革新都市へと移転する公企業の民営化を、地方移転を前提に推進するとして、民営化対象公企業の縮小の可能性を明らかにしたのに続き、２２日もこのような態度の変化を確認した。
企画財政部は同日、公企業の先進化問題を巡る政府与党間協議を行った後のブリーフィングで、「各政府省庁の討論会や意見の収集を経る過程で、公企業の民営化と関連した当初の素案は変わることもありうる」と説明した。
また、政府組織再編の第２弾も、上半期に具体案をまとめるという当初の計画とは違って、引き続き見合わされている。政権のある関係者は「米国産牛肉騒動の余震が依然として残っている状況下で、公務員社会まで揺らげば、取り返しのつかないことになるだろう」と話した。
●避けられなくなったＭＢ経済政策の軌道修正
このように政府の核心的な経済改革プログラムが後退し、これをもとに設計された李明博政府の経済政策も、再度基本骨格を立て直すべきだという声も上がっている。
ＭＢノミクスは、「公共部門の構造調整＋大運河などの新成長動力の育成→規制の大幅な緩和→企業投資の活性化→雇用創出→消費の活性化などの経済活性化」という好循環の構造を基にしている。
まず、７４７などを基にまとめられた「年平均６０万の雇用創出」は、大幅な見直しが避けられない。統計庁が１６日に発表した「６月の雇用動向」によれば、６月の雇用は昨年同月比１４万７０００人増に止まり、３年４ヵ月ぶりの最低増加率を記録した。
公企業の民営化も対象が大幅に縮小され、公企業の売却を通じた国民経済財源の調達計画を再びまとめなければならないという指摘が多い。大統領府では当初、公企業の民営化などの公共改革で今後５年間、６０兆ウォンの財源を確保し、青年層の雇用創出や教育機会の拡大などに投資するというプログラムを樹立し、李大統領に報告した。
このような現状について大統領府や政府は、米国に端を発したサブプライムローンの焦げ付き問題や原油高など外部環境の不安定化によるもので、やむを得ない面があると主張している。もちろん、経済成長率の低下は韓国だけの状況ではないだけに、７４７ビジョンなど、世界的な経済環境から直接影響を受けるものは、部分的な修正は避けられない。
しかし、このようが現状を考慮しても、国内の政治・社会的な影響要因とあいまって、これを克服しようという政府の改革意志が色あせし、多くのＭＢノミクスが解体されつつあるという批判も少なくない。なにより、公企業の民営化や第２次政府組織再編、雇用創出などは政府が本気で取り組むことすらせず、あまりにも早く、あきらめたのではないかというのだ。
政権与党のある関係者は、「李大統領が１月１日、日本の大蔵省流の改革を取り上げ、公共部門の全面改革の重要性を強調したものの、米国産牛肉騒動を経験し、きちんと実施すらできず、世論や公職社会の機嫌ばかりうかがっているようだ」と話した。
政府省庁の高官は、「状況が不利だからといって、現政権を誕生させたも同然の核心政策を放棄すれば、果たして誰がこの政府が打ち出す政策を信頼することができるだろうか」と問い返した。
ddr@donga.com
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