近頃の韓国では、よほど肝の据わった人でなければ、ネットのコメントを読むのが怖い。相手を選ばない悪質なコメントのためだ。「整形説」「自演自作説」といったうわさやウソの記事で、芸能人たちに対する「人格殺人」までも厭わない。「説」に苦しめられた経験を持つある芸能人は「ネット殺人を図った罪」を設けるべきだと呼びかけたことがあるが、金慶漢（キム・ギョンハン）法務部長官は昨日、「サイバー侮辱罪」の新設を検討すると述べた。ろうそく集会のときのネット上の政府を中傷する悪質なコメントは、国家に計り知れない害悪を及ぼしたが、その一部はいまだに（ネットに）残っている。
政府が昨日、インターネット情報保護総合対策を打ち出したのは、インターネットの悪影響を抑制するのがその趣旨だ。これまでポータルサイトなどのインターネット空間では、名誉毀損の表現が溢れていた。悪質なコメントによる被害者からの要請があっても、ポータル側はこれを削除せず、利用者（ネットユーザー）たちの見物にする見返りで収益を上げていた。処罰規定がない盲点を悪用したのだ。今後、ダウムなどのポータルサイトにコメントのモニタリングや被害者の要請があるときの臨時措置を義務付け、違反すれば処罰できる法に変えていくことにしたのは正しい対応だ。
中国のサイトなどで販売されている韓国人の住民登録番号などは、犯罪に使われる恐れがあり、国民を不安にさせる。今年初めにインターネットショッピングモールのオークションで約１０００万人の個人情報が流出してから、電話による金融詐欺（ボイス・フィッシング）が増えた。甚だしくは利用者の個人情報を売り渡したサイトもある。法に定められたものでなければ、個人情報を集めるべきではないし、もらった個人情報は徹底して管理すべきである。インターネットではないが、国民健康保険公団と国民年金公団の職員たちが、業務と関係のない加入者情報を閲覧した行為に対してもしっかりと責任が問われるべきだ。個人情報が保護されない社会は先進社会にはなれない。
今回の総合対策で進めているそれぞれの「義務」は、そのほとんどが大手ポータルサイト運営会社自らが招いたものだ。インターネットベンチャー企業にとっては負担となり、インターネット産業の発展に影響が出ることも考えられる。これまで「コメント商売」までしながら大金を稼いできたポータルサイト運営の大手企業各社は、ベンチャー企業の個人情報保護に向けた設備投資と技術開発を支援して然るべきである。外国と違い、利用者に対して大きな影響力を持つポータルサイトは、産業の生態系や社会に対して重い責務がある。法で規制するのは、その最低限の措置である。
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