「北朝鮮人権増進法案」与党が近く発議へ

「北朝鮮人権増進法案」与党が近く発議へ. July. 21, 2008 03:38. ditto@donga.com. ハンナラ党が、北朝鮮の人権改善を目指した「北朝鮮人権増進法案」を近いうちに発議することを決めた。同法案には、韓国政府が脱北者だけでなく、北朝鮮住民の人権状況の改善のためにも努力するという内容が盛り込まれる。 国防・統一・外交を担当するハンナラ党第２政調委員長の黄震夏（ファン・ジンハ）議員が代表発議する同法案は、適用対象を、△北朝鮮の住民、△北朝鮮離脱住民（脱北者）、△北朝鮮拉致被害者、△離散家族——としている。 同法案によると、統一部長官は毎年、北朝鮮住民への人道支援と人権の伸長に関する計画が盛り込まれた「北朝鮮人権増進に関する基本計画」を、関係省庁次官級１５人と民間の専門家で組織される「北朝鮮人権増進委員会」の審議を経て樹立しなければならない。 また、同法案は、統一部長官が北朝鮮外部の自由民主主義の世界に関する情報が北朝鮮の住民に自由に届けられ、流通するようにする方策を練るようにした。さらに、政府が北朝鮮住民の人権伸長のために活動する民間団体を積極的に支援するという点も明文化した。 法案は、北朝鮮への人道支援に関連して、「透明性」を強調した。法案の第９条は、人道的な対北朝鮮支援の条件として、△国際的に認められている人道基準に従って伝達・分配・監視すること、△支援を受ける北朝鮮住民に提供者を公開すること、△政治・軍事的用途など、他の用途で利用しないこと——などの条件を明確に示した。 これとともに、脱北者に対する政府の努力も具体的に明示した。法案第１１条は、政府は脱北者が北朝鮮に強制送還されず、難民の地位を認められるように努力すると定めている。 同法案は、ハンナラ党が１７代国会の時に党政策として進めたもので、当時は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の反発とハンナラ党の議席数不足で成立にこぎつけなかった。現在は、ハンナラ党が過半数の議席を確保しているため、成立の可能性は高い。 しかし、民主党をはじめ、一部では法案の推進に反対する動きを見せるものとみられる。