財産税の通知書を受け取った中間層の表情は暗い。所得は減り、物価は上がり、生活は苦しいばかりなのに、財産税が上がったためだ。ソウル江南（カンナム）をはじめとした「バブルセブン」地域は、住宅価格は下がっているのに、財産税は５０％も上がった地域が多い。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、「税金爆弾」を作り、急激な税負担の増加を防ぐため、１年間の財産税が５０％以上上がらないように上限を設けた。このため、住宅価格が高騰した昨年のような年は得をしたものの、今年は一部の地域では住宅価格は下がっているのに、財産税は上限の５０％まで上がった。
◆集合住宅（マンション）の公示地価は、昨年まで公示価格の５０％を基準に税金を科したものの、同比率は今年から毎年５％ずつ上がり、１７年には１００％になる。７月と９月には住宅と建物の財産税が半分ずつ科せられ、１２月には総合不動産税（総不税）が科せられる。総不税は、昨年は公示地価の８０％が適用されたものの、今年は９０％、来年は１００％になる。住宅価格は下がっても、総不税は前年比上限の５０％まで上がりかねない。
◆盧武鉉政府は首都圏地域の住宅価格が高騰すると、不動産対策を３０回あまりも発表した。盧政府は市場原理に反する中途半端な方針で、そのつど失敗したものの、「税金爆弾にでも当たってみれば」と、極端な方針を下した。投機抑制や住宅価格の安定も重要だが、１世帯１住宅は生活必需品だ。爆弾の製造者たちは、「税金が気に入らないなら、ほかの町へ引っ越せばいい」と腹立たしい言葉を放ったが、譲渡所得税の負担のため、引越しも難しい。入り口と出口を同時に塞いでおき、爆弾を落としたわけだ。
◆先の大統領選挙で、与野党の候補は我先に１世帯１住宅者の保有税負担緩和や長期保有住宅の譲渡所得税の減免を公約として掲げた。ハンナラ党は政権の座についた後、「カンブジャ（江南地域に住む巨額の不動所を有する金持ち）」という言葉に良心の呵責でも受けたのか、その公約を引き伸ばした挙句、最大５０％も引き上げられた財産税の通知書が舞い込んできたのだ。不動産への規制や高い税金のため、売れ残りのマンションが急増し、建設会社の相次ぐ不渡りを懸念する声も高い。非合理的な租税は、民間部門の経済行為を歪曲・萎縮させ、資源配分の非効率や経済的な損失を招くことになる。経済状況の変化に伴って、税金を随時調整しなければ、税金爆弾による大爆発が起こりかねない。
黃鎬澤（ファン・ホテク）首席論説委員 hthwang@donga.com
About Dong-A Ilbo