１５日、企画財政部によると、政府が「原油高に伴う危機管理計画」をまとめたことが確認された。同計画は、△原油価格と関係なく、石油供給が不足になる時に備えた需給対策、△原油価格の水準に応じての省エネ対策、△経済危機を防ぐための外国為替および金融市場安定化対策などを盛り込んでいる。
まず需給対策と関連しては、石油導入の物量が当初予定の物量に１０％未満で不足した段階では精油会社が外国に輸出する石油製品の物量を一部減らし、国内供給量を確保する。続いて、石油導入物量が１０〜３０％足りない状況では、政府の備蓄油を先に放出し、精油会社の石油製品の輸出が全面的に中断される。
さらに導入物量が３０％以上足りないほど深刻な需給不足が生じた場合は、一般の人に石油を配給し、石油販売価格の最高額を告示するやり方で政府が市場に直接介入する。
省エネ対策は、ドバイ油の価格が１バレル当たり１７０ドルになる前に施行する１段階措置と、１７０ドルを越えた状況を仮定した２段階措置に分けられる。
１段階措置は、公共部門の乗用車の２部制（奇数偶数制）の施行、官公署車両運行の３０％削減などすでに発表された内容で、１５日から施行されている。
２段階の状況で導入される節約対策は、３段階以下ではエレベーターの運行を禁止したり、街灯の使用量を現在より７０％減らすなど、強制措置が多い。２段階対策は、原則として原油価格が１７０ドルを越える場合を前提にしているものの、民間乗用車の５部制の強制施行やテレビ放映時間の短縮などは、原油価格が１５０ドルを越えても、施行される可能性が高い。
また、政府は原油高で全体の経済が不安になりかねないという点を勘案し、原油価格が１７０ドル以上の場合を想定した外国為替および金融関連対策も準備した。
今年、１０億ドル程度の為替安定債券の発行規模を、来年は５０億ドル水準に拡大することが外国為替対策の柱だ。国内へのドルの供給量が大幅に増えてウォン高になると、輸入物価の値上げを緩和できるものと、企画財政部は期待している。
経済危機が現実味を帯びていることを受け、個人と企業による取り付け騒ぎにより、金融市場に流動性危機が発生する場合、韓国銀行が金融会社に緊急資金を支援することを含まれている。
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