北朝鮮が核計画の申告書を提出したことを受け、米国が北朝鮮の核と連携して緩和する対北朝鮮制裁は、△テロ支援国家指定の解除、△対敵国通商法の適用中断などの２点だ。これは昨年２・１３合意と１０・３共同声明で北朝鮮と米国が合意した事項だ。北朝鮮はテロ支援国家指定の解除に大きな期待をかけている。輸出管理法、武器輸出統制法、対外援助法など多様な規制法律から一度に自由になるからだ。これによって、北朝鮮の国家信任度の上昇をはじめ、経済状況も改善されるものと予想される。
特に、国際社会から受けてきた「テロ国家」という不名誉を払拭させることができる。外交通商部（外交部）の高官は、「北朝鮮は交渉の過程でも、経済問題よりは国際社会からテロ国家と呼ばれている政治的汚名を払拭させることに、より大きな関心を示してきた」と話した。
米政府が北朝鮮をテロ支援国のリストから削除するためには、テロ支援国家指定の解除発行希望日から４５日前まで、議会に北朝鮮のテロ支援国家の解除決定を説明する報告書を提出しなければならない。議会の反対がない限り、４５日後に自動的に発効する。８月中旬にはテロ支援国家のリストから北朝鮮が削除されるという計算だ。
北朝鮮は、１９８７年に大韓航空（ＫＡＬ）の爆破テロ事件をきっかけに翌年の１月にキューバとイランに次いで、３番目のテロ支援国家に指定された。
対敵国通商法は決定権限が政府にあり、直ちに適用解除ができるものとみられる。この規制が解除されれば、米国内で凍結されている北朝鮮の資産が解除され、北朝鮮の国際金融取引も相当部分で緩和される。金融機関の対北朝鮮緊急金融支援も可能になる。しかし、テロ支援国家と通商法が解除されても北朝鮮に対する米国の他の制裁は相当期間、続くものとみられる。
北朝鮮は米国の対共産国家制裁によって正常通商関係（ＮＴＲ）、一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の排除措置から自由ではない。米国の対外援助法に基づく援助も受けることができない。
外交部の関係者は、「顕在化する対北朝鮮制裁の解除は、北朝鮮が直ちに米国の制裁から抜け出すことを意味するというより、国際的信頼を回復するという側面で象徴的な意味が大きいと受け止めなければならない」と話した。
jin0619@donga.com
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