公企業先進化、９月の国会で審議へ

公企業先進化、９月の国会で審議へ. June. 26, 2008 03:06. ddr@donga.com jameshuh@donga.com. 政府と与党ハンナラ党は、李明博（イ・ミョンバク）政府の核心課題の一つである「公企業の先進化」を約２ヵ月間にわたる世論の収れん過程を経て、９月の通常国会で本格的に推進する方針だという。また、全公企業の一部を皮切りに、段階的に先進化を推進する計画だ。 当初、政府とハンナラ党は、６月中に公企業先進化案を発表する計画だった。 政府関係者は２４日、「公企業の先進化は必ず推進するが、『意見の収れん→公企業先進化案づくりおよび発表→通常国会での審議』という３段階に分けて進める考えだ」と話した。 大統領府はこれと関連して、公企業の先進化をはじめとする規制改革など、李明博政府の改革課題を予定どおり推進しつつ、緩急を調整する考えだ。 同関係者は２４日、「改革課題は、特別な例外がなければ、予定どおり支障なく推進しなければならないが、緩急の調整はありえる」と話した。 大統領府は、新しく構成された大統領国政企画首席秘書官室を中心に、大統領府第一期目の秘書陣体制で作成していた公企業先進化案を部分的に再構成する作業にも着手した。 大統領府は、すべての公企業の民営化の可能性を検討するよりも、該当の公企業の経営実績、競争力を考慮して民営化するのか、シンガポールのテマセク・モデルのように、経営だけを一般に委ねるのかを分けて検討する模様だ。 特に政府は、世論の収れん過程で、すべての公企業を論議の対象には乗せないという。国民が、民営化または先進化に同意する可能性が高い公企業から選別し、今後の推進過程を見ながら、段階的に対象を追加する考えだ。 また、該当公企業の反発を最小化し、「疎通」を強化するという点で、民営化対象の公企業の労組との対話も、検討中だという。 ハンナラ党の崔鍫煥（チェ・ギョンファン）首席政策調整委員長は、「民営化の推進には、５、６年はかかる。一度にすべての公企業を民営化または先進化すると発表して、非生産的な論議を引き起こすことは、適切ではない」と話した。 政府とハンナラ党は、公企業先進化案を９月前後に発表し、通常国会で関連法整備に入る計画だ。公共機関の運営に関する法律はもとより、大韓住宅公社法、韓国土地公社法などの公企業関連法も改正の対象だ。 さらに、一部の公企業の民営化で、革新都市事業に影響を受ける可能性のある地方自治体とも、事前調整を図る考えだ。 大統領府関係者は、「地方に移転しようとしていた公企業が、民営化の決定で移転が取り消しになる場合、革新都市事業を準備中だった地方自治体に、別途補償することも考慮している」と話した。また同関係者は、革新都市用に造成された土地を地方自治体が望む用途で活用する案などが論議されていると伝えた。