北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で北朝鮮側首席代表を務める金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が先月、クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア太平洋担当）に、ライス国務長官の訪朝を要請したと、毎日新聞が１９日付で報じた。
同紙は、６者協議関係者の言葉を引用してこのように伝え、北朝鮮は、ライス長官の訪朝を米朝の関係正常化の足がかりにしたいという思惑があるようだと分析した。
北朝鮮が、ライス長官の訪朝を要請したのは、金次官が先月２７、２８の両日、北京で核計画申告問題などを協議するために、ヒル次官補と米朝首席代表会談をした時だという。同紙は、ヒル次官補が、北朝鮮側の要請に即答を避けたと付け加えた。
いっぽう、ライス長官は１８日、ヘリテージ財団の講演で、「北朝鮮が近く、核計画の申告書を６者協議の議長国である中国に提出するだろう。そうなれば、ブッシュ大統領は、北朝鮮のテロ支援国家指定を削除し、対敵国通商法の適用を終結させる考えを議会に伝えるだろう」と明らかにした。
また、ライス長官は、「このような措置の発効にかかる４５日間（法的義務期間）、米国は、申告が正確で完全なものかどうか検証するうえで、北朝鮮の協力の度合いを見極める。非協力的な場合には、相応の措置を取る」と述べた。ライス長官は、「もし北朝鮮が約束を破ったり、だました場合、撤回した制裁を再び課して、新たな制裁も追加する」と警告した。
また、「北朝鮮に関する情報の限界性と北朝鮮の過去の行動から考えて、米国は北朝鮮を信頼するよりも、検証を重視する」と述べ、６者協議参加国が申告内容を検証できるように、寧辺（ヨンビョン）核施設に接近できなければならないと強調した。
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