李明博（イ・ミョンバク）政府の２期目の内閣を率いる首相に姜賢旭（カン・ヒョンウク）元全羅北道（チョルラブクド）知事が、大統領室長には尹鎮植（ユン・ジンシク）韓国投資金融持株会長が有力視されている。
李明博大統領は早ければ１９日、韓昇洙（ハン・スンス）首相と柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長を交替することを含め、既に辞表を提出した長官と首席秘書官のうち、それぞれ３〜５人を交替させる中幅の内閣改造に踏み切る可能性があると、与党の高官が１７日に伝えた。
同高官は、「訪米中の牛肉交渉団が米国側と中核の争点について妥結の糸口をつかみ次第、民心収拾と新しい出発に向け、政府の顔ぶれを一新する意味で、首相と室長を含め、一部の長官と首席秘書官が交替されると見られる」と述べた。
首相と大統領室長のほかに、交替の対象は、内閣では金聖二（キム・ソンイ）保健福祉部、鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部、金道然（キム・ドヨン）教育科学技術部長官らであり、首席秘書官は政務・民生・外交安保・経済首席らが対象に含まれている模様だ。同日午後から一部の当該者に対しては通知作業が始まったと、関係者らは伝えている。
政府の他の関係者はこれと関連し、「首相には李大統領が自由先進党の李会昌（イ・フェチャン）総裁との会合（１５日）の時に明らかにした通り、国民の目線に合わせて国民統合を目指すという意味で、全羅道（チョルラド）出身で経綸と合理的な性格で、与野党から信望が篤い姜元知事が第１候補に上がっていると聞いている」と述べた。同関係者はまた「大統領室長には政治家出身を含め、何人かの候補を検討したが、尹鎮植会長が実務能力も検証され、経済立て直しという李明博政府の当面課題を下支えできる最適人物だという判断が出た」と伝えた。
内閣の場合、後任の福祉部長官には当初有力視されていたハンナラ党の全在姫（チョン・ジェヒ）議員の代わりに、医師協会長出身の申相珍（シン・サンジン）議員と元福祉部次官出身の一人が検討されており、農食品部長官には農林部次官出身の李銘洙（イ・ミョンス）元デンマーク大使と権五乙（クォン・オウル）・洪文杓（ホン・ムンピョ）前議員が取り上げられている。
金道然教育科学技術部長官の後任としては国会教育委員長を務めた黄祐呂（ファン・ウヨ）議員、韓国教員団体総連合会会長出身の李君賢（イ・グンヒョン）議員らが検討対象に上がっているとされている。
姜万洙（カン・マンス）企画財政部、鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官の交替はまだ流動的と見られている。
大統領府の場合、政務首席秘書官には孟亨奎（メン・ヒョンギュ）前議員が、経済首席秘書官には金錫東（キム・ソクドン）元財経部次官が有力で、空席中の社会政策秘書官には労働分野の官僚出身が事実上内定しているという。民政首席秘書官には鄭鍾福（チョン・ジョンボク）前議員と朴英洙（パク・ヨンス）ソウル高等検察庁長が候補として検討されている。
外交安保首席秘書官には金宗壎（キム・ジョンフン）外交通商部・通商交渉本部長、金秉𨛗（キム・ビョングァン）元韓米連合司令部司令官、玄仁沢（ヒョン・インテク）高麗（コリョ）大学教授が検討されているという。
新設される広報特別補佐官には朴亨逷（パク・ヒョンジュン）前議員が有力で、広報特補傘下にはインターネット担当秘書官ら３人の秘書官を置くことになる。
政務秘書官室の所属で市民団体との関係を担当するために新設される市民社会秘書官にはホン・ジンピョ自由主義連帯事務総長が内定しているという。
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