李明博（イ・ミョンバク）大統領が１５日、「国民の目線に合った人事刷新」を約束したにもかかわらず、与党の一部では、人事刷新の核心と見られた柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長と韓昇洙（ハン・スンス）首相の進退をめぐり、不穏な空気が漂っている。このため、実際に刷新案が国民の変化を望む声に応えられるのか、憂慮する見方が出ている。
大統領府関係者は１６日、記者団に対して「人事刷新は、今週中にも大まかな内容がはっきりするだろう。早ければ、牛肉追加交渉の結果が可視化するとみられる１８日頃には、発表できるかもしれない」と話した。
▲「代案がなければ、一部は留任も？」〓この事に関連して、与党関係者は同日、「２人（首相と大統領室長）の交代は、負担が大きいようだ」と語った。
特に、この関係者は、「ツートップが同時に交代する場合、国政の空白が憂慮される。牛肉追加交渉の結果によって変わる可能性もあるが、『量より質』という観点で、必要なポストに限って交代が実施されるかもしれない」と話した。
与党の一部では、大統領府の人事と内閣改造に関連して、「２−１＝１、１−０＝１」という数式が提案された。
「２−１＝１」とは、競争または補完関係にある２人のうち１人だけを交代し、１人は残して国政運営の空白を防ぐということであり、「１−０＝１」は、まず交代対象ポストの後任を探し、適任者がいないか、よほどの問題がなければ、留任させるということだ。
首相と大統領室長のうち１人を交代し、もう１人は残すという話とともに、沈大平（シム・デピョン）自由先進党代表や姜賢旭（カン・ヒョンウク）前全羅北道（チョンラプクト）知事らを首相候補として検討し、断られるか、あるいは問題がある場合には、韓首相を留任させるという話が出ているのも同じ脈絡からだ。
経済首席秘書官が交代すれば、企画財政部長官が残り、企画財政部長官が残れば、経済首席秘書官が交代する可能性が高いといった話が、教育科学文化首席秘書官と教育科学技術部長官、外交安保首席秘書官と外交通商部長官の関係にも適用できるという話だ。
民情首席秘書官や他の長官の交代も、適任者がいなければ、留任の方向で落ち着く可能性が高いということだ。
▲「永遠に死ぬ恐れも」とハンナラと汎保陣営は反発〓しかし、与党ハンナラ党をはじめとする保守陣営では、「人事刷新に対する国民世論が沸き上がっている状況で、ろうそくデモの大衆的勢いが多少下がったからと言って、生ぬるい刷新案を出しては、大統領も、保守政権も永遠の死を迎える恐れがある」という批判が高まっている。
１６日、ハンナラ党の議員総会で、洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は、「今後、牛肉解決→大統領の国民との対話→人事刷新→政策刷新の順で進むだろう。『コ・ソヨン（高麗大学−ソマン教会−嶺南）−カン・ブジャ（江南−不動産−富者）内閣』などと言われないように、『新しく生まれ変わる大統領府』を基準に人選作業が進んでいる」と述べ、大幅な刷新を期待した。
とくに沈在哲（シム・ジェチョル）議員は、非公開の発言で、「大統領室長と首相の両方を刷新の対象に含めなければならない。この両人事を刷新せずに首席秘書官と長官を変えるようでは、效果が半減する」と指摘した。
林斗成（イム・ドゥソン）議員も、「人事刷新は、１人や２人を変えたからと言って解決するものではなく、専門家をいかに適材適所に配置するかにかかっている。均衡のとれた人事を実現しなければならない」と要求した。
保守派団体の「正しい社会市民会議」も同日、ソウル中区貞洞（チュンク・チョンドン）のレストラン「セシル」で、「総体的難局収拾に向けた時局宣言文」を発表し、「現在の危機は、李明博政権が国民からの信頼を喪失し、不信を招いたことから始まった。政府は、国民が納得できる国政刷新と人事刷新策を打ち出さなければならない」と主張した。
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