我々は１９６２年、第１次経済開発が始まってから４６年間、２度のみのマイナス成長を経験した。第２次オイルショックで経済成長率は１９８０年、−１．５％へと下がり、通貨危機に見舞われた１９９８年は−６．９％へと急落した。
南悳祐（ナム・トクウ）元首相は、「今、近づいている台風は、第３次オイルショックに、成長率は低迷している中物価は高騰するスタグフレーションが加わっている」とし、「今回の危機は、かつてのオイルショックに比べて、長くて深くなる可能性多高い」と懸念した。
今回の危機は、中国やインドなどの巨大人口の国々が、グローバル化の波に乗って成長すると、それに伴って原材料価格が高騰し、世界の中心軸である米国経済がサブプライムモーゲージで揺らいだことからドル安が進むと、さらに資源の価格が上昇したことから始まった。
米国や欧州などの研究機関は、「人口大国の急速な経済成長で、世界の富の再編が進み、グローバル経済が働くパラダイムが変化する最中に来ている」と診断し、このような変化の中で、自分たちのヘゲモニーを守る対策を探るため夢中になっている。
しかし韓国社会は、このような深い悩みとは無関係のように見える。社会の各主体は、迫る危機と正面から立ち向かう意志すら示しておらず、「保護貿易主義」や「いけにえ作り」などの後ろ向きな性向を示している。李明博（イ・ミョンバク）政府が改革を明言した公務員や公企業、大企業の労組、教育、保健分野の各勢力は、今回の局面を、改革プログラムを挫折させるチャンスと捉えている。
すでに、与党ハンナラ党ですら、このような動きに屈服し、公企業の改革後退への兆しが見え隠れしている。金滿堤（キム・マンジェ）元副首相兼経済企画院長の指摘通り、「苦痛の分担や経済体質の効率化の他に解決策はないのだが、みな、問題から逃れようとしているばかり」だ。
危機は、「代議民主主義の失踪」でさらに増幅している。国民の健康権のレベルで始まったろうそく集会は、さまざまな政治運動や政治ストへとつながり、「街頭政治」の政局を招いてしまった。法治は崩れ、合理や理性、科学的な判断は姿を消し、デマや不安、大衆心理や政治派閥的な利害が状況を支配している。貨物連帯のストは、建設労組のストや民主労組のゼネストへとつながり、スト政局へと急速に移行しつつある。
大統領選挙や総選挙という代議的、合法的な手続きを通じて形成された民意が、直接民主主義の名分を掲げた街頭政治の前で、武装解除されたのだ。民意をきちんと組み入れるものの、非理性的な主張は排除しなければならない国会は、その役割を放棄している。危機の克服において中心的な役割を果たすべき大統領府と内閣は、危機への対策よりは牛肉対策や人事刷新にすべての力量を集中している。
第１８代国会議員たちが国民の税金で給料を受け取り始めて半月が経つというのに、国会が開会すらしていない現状は、政治の失踪を端的に示めしている。
韓国社会が内部の危機を収拾し、外部の挑戦への対策を見つけられるかどうかは、今週がヤマ場となりそうだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領の国政刷新策や大統領府の人事、内閣改造などの措置が今週中に発表されると見られ、１７日ごろ、金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は、米国との牛肉追加交渉の結果を発表する予定だ。
ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表と統一民主党の元惠榮（ウォン・へヨン）院内代表も、近いうちに国会開会のための２回目の会談行う見通しだ。
仁荷（インハ）大学政治外交学科の金容浩（キム・ヨンホ）教授は、「代議民主主義がきちんと働かない限り、街頭での政治は誰をもコントロールできない状態となるだろうし、内部の危機は取り返しのつかない致命傷を負うまで膨らむだろう」と話した。
eye@donga.com
About Dong-A Ilbo