韓国教員団体総連合会（教総）は１２日、「試験用紙に出題教師の名前を明記した場合においてのみ、教師に対する試験問題の著作権が認められるという最高裁判所の判決に従い、出題教師の名前を試験用紙に記載する必要性が生じた」とし「まず第一線の学校現場で出題教師の名前を書くキャンペーンを展開すると同時に政府と協議し、これを制度化する」と発表した。

教総は、２００５年に学校の試験問題を不法に利用した私設企業のＫ社などを相手に「著作権侵害行為に対する損害賠償請求」の訴訟を提起し、９日には最高裁判所から確定判決文が渡された。

最高裁判所は、試験問題用紙に出題教師の名前があれば、該当教師は著作権を有するが、名前がない場合には著作権が公立学校の場合は教育庁に、私学の場合は学校財団にあるとの判決を出した。

これを受けてソウルのＳ高校、Ｋ高校、Ｋ女子高校の教師らが共同で訴訟を起こしたが、試験用紙に教師の名前を記載していたＳ高校とＫ女子高校の教師だけに個人著作権が認められ、損害賠賞金を受けることができるようになった。

教総の金ドンソク広報担当は「今回の判決をきっかけに、今後、すべての学校で試験を受ける前に校長・教頭が必ず出題教師が名前を明記したかどうかを確認した後、決裁できるシステムを取り入れるようにする」と述べ「こうなれば、私設の塾などが学校の試験問題を学生たちから買い取り、無断で使用することを防ぐことができる」と話した。