韓昇洙（ハン・スンス）首相は１０日、李明博（イ・ミョンバク）大統領への週例報告の席で、牛肉問題をめぐる混乱の責任を取り、自身を含む全閣僚の辞意を伝えた。
大統領首席秘書官（６日）に続き、内閣まで一斉に辞意を表明したことで、大幅な人事刷新が避けられなくなった。特に、金泳三（キム・ヨンサム）政府以来、政府発足から最短（１０７日）で起った今回の内閣・大統領府一斉の辞意表明で、山積した懸案を抱えた李明博政府の国政空白が憂慮されている。
大統領府関係者は、「内閣が、人事刷新を控えた李大統領の負担を減らすために、一斉に辞意を表明したようだ。李大統領が、早ければ１２日、遅くとも週明けには、内閣と大統領府の大幅改編を断行する可能性がある」と明らかにした。
大統領府は、新政府の発足とともに起った人事波紋が、国政運営に大きな負担となって作用したと判断し、道徳性と業務能力を中心に内閣改造の人選をする一方、政治家や官僚を起用するほか、地域的にも全羅道（チョンラド）、忠清道（チュンチョンド）出身に配慮する方針だと、関係者が伝えた。
大統領府関係者は、「刷新の意味を最大限に活かす次元で、韓首相と柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長のうち、少なくとも一人の辞表が受理される可能性があり、これは、後任者の人選構図ともかみ合っている」と話した。
内閣の場合、鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部、金聖二（キム・ソンイ）保健福祉家族部、金道然（キム・ドヨン）教育科学技術部長官を含め４人以上の閣僚の辞表を受理することを決め、内閣改造に向けた人選作業に本格的に着手したもようだ。
大統領府では、朴宰完（パク・ジェワン）政務首席秘書官、李鍾燦（イ・ジョンチャン）民情首席秘書官、金仲秀（キム・ジュンス）経済首席秘書官、金炳局（キム・ビョングク）外交安保首席秘書官など、首席秘書官の半数以上を交代または移動させる刷新案が検討されているという。
李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官は、「内閣が一斉辞意を表明したが、交代対象の地位に後任の人選が行なわれるまでの当分の間、国政空白を防ぐために、長官と首席秘書官が現職のまま務めるだろう。組閣レベルの全面的な内閣改造になるとは想定しにくい」と話した。
牛肉問題による大規模ろうそくデモが続く中で起った一斉辞意表明が、離れた民心を取り戻す分水嶺になるか、注目される。
swpark@donga.com
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