「このままだと、５０年後には現在１億２０００万人の人口は約９０００万人に減少し、労働力人口（１５〜６４歳）の割合は５１．１％にまで縮小する」（国立社会保障人口問題研究所）
「人材鎖国」と呼ばれてきた日本が深刻な労働力需給を懸念し、外国からの労働力に門戸を開く構えを見せている。専門技術者しか受け入れない選り好み式の労働力受け入れ政策から脱し、大人数の単純労働力も受け入れようという議論も盛んになっている。
▲「少子高齢社会」の活力は外国人〓「現在のままで、日本が維持されると思いますか？あり得ません。海外から人材を受け入れなければならない理由がまさにこれであります」。１５日、自民党「外国人材交流推進議員連盟勉強会」を終えた中川秀直（元自民党幹事長）会長は、記者が差し出したマイクにこう話した。同会には、森喜郎元首相ら大物政治家約８０人が参加している。
同会では、話し合った内容をまとめ、６月に政府に提出する予定だ。この報告には、△単純労働者を含む外国人の定住を前提に、複数の省庁にまたがっている外国人政策を「移民庁」が一括担当する、△今後５０年以内に欧州のように移民者人口の割合が１０％に上る「多民族社会」をつくるなど、日本人にはかなり衝撃的な内容になる見通しだ。
昨年５月、外国人受け入れ案を打ち出した長勢甚遠・前法相も今年１月、自民党の国家戦略本部傘下に「外国人問題プロジェクトチーム」を設けた。専門技術分野以外の外国人労働者を受け入れる「短期外国人就労制度」を発表する予定だが、受け入れ枠に上限を設け、滞在期間も３年に限定するなど、自民党案に比べ、制約が多い。
▲「日本国内の労働者を優先」の論議〓日本政府が外国人労働者を受け入れている分野は現在、大学教授、医師、スポーツ選手など、専門的・技術的分野に制限される。単純労働者の受け入れには慎重な態度を貫いてきた。特に厚生労働省は、「日本労働者の賃金低下を招く」という理由から反対派の急先鋒だった。安価な労働力を得る代償として教育や治安など、払うべき社会的費用が大きいということだ。
しかし、入国管理を担当する法務省の動きは、外国人の大量流入を視野に入れたものと分析される。法務省の「出入国管理政策懇談会」は３月末、市町村が把握する外国人労働者の住所情報と入国管理局が管理する在留資格の情報を一枚のカードに一本化して法務省が管理することを提案した。
法務省は、この案の施行に向け、来年の通常国会に入国管理法改正案を提出する予定だ。実現されれば、不法滞在者のチェックにも効果が期待される。
▲「外国人が支える３Ｋ産業」〓このような動きの背景には、「今や日本の３Ｋ産業は外国人労働者が支えている」という現実もあるものと分析される。日本で自由に就職できるブラジル系日本人など外国人単純労働者は０６年現在、１０年前に比べ１４万人増の３７万人（厚生省推計）。そのほとんどが派遣・下請労働者として工場で働いている。１０年間で４倍も増加した研修・技能実習生も機械産業や繊維産業で不可欠な労働力となっている。
コンビニや回転すしチェーン店なども外国人アルバイトなしでは深刻な人手不足だ。３０年には７５歳以上の高齢者が現在の２倍近い２１００万人に達し、介護福祉士だけでもさらに１９０万人は必要、という展望も出ている。このため、日本はフィリピンやインドネシアなどから看護士や介護福祉士の受け入れを急いでいる。
sya@donga.com
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