観光公社運営のカジノ７ヵ所を家宅捜索

観光公社運営のカジノ７ヵ所を家宅捜索. May. 28, 2008 03:58. needjung@donga.com wing@donga.com. ソウル中央地検特捜３部（金光浚部長）は２７日、韓国観光公社の子会社であるグランドコリアレジャー（ＧＫＬ）の本社とＧＫＬが運営する外国人向けのカジノ、セブンラック・ソウル江南（カンナム）店、ミレニアムソウルヒルトン店など７ヵ所に対し家宅捜索を行った。 検察は同日、カジノなどに検事と捜査官を送り、会計帳簿やコンピューターのハードディスクなどを押収した。 ソウル中央地検の金秀南（キム・スナム）３次長は、「監査院から捜査の要請があった事件に加え、数種類の情報提供があり、家宅捜索をすることになった」とし、「関係者の一部を呼んで調べた」と話した。 これに先たち、監査院は今月初め、観光公社が建築法上カジノ営業場を設置することができないＨ社と契約を結び、賃貸料を管理費など２８億ウォン余りの予算を浪費したと検察に捜査を依頼した。 検察は、観光公社とＧＫＬ側に対して、△カジノ運営会社の選定過程、△カジノ運営収益の使途、△セキュリティー及び電算システム納品会社の選定過程、△内部関係者の専横があった疑惑などを集中的に調べる計画だ。 外国人向けのカジノは１９９４年に観光振興法の改正によりカジノ業が賭博産業から観光事業に変わり、設立の動きが本格的に始まった。 しかし、各界の反発により設立が遅れていたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００５年１月に文化観光部が外国人向けカジノの新規事業を許可した。 同年９月、観光公社を株主会社にするＧＫＬが設立されており、２００６年１月にソウル江南店がオープンした後、全国的に３つの支店が運営されている。 一方、ソウル中央地検外事部（李鴻載部長）は、輸出入銀行が返済能力のない中小企業に数十億ウォンを貸したあと、回収できなかった状況をつかみ、輸出入銀行を２６日に家宅捜索したと明らかにした。