「肥満は社会問題だ」
先進各国の政府や企業、学校などの社会組織が、個人の肥満問題に介入し始めた。急増する肥満患者が高血圧や糖尿病、精神疾患のようなさまざまな病気を誘発し、社会を脅かす「災害」として浮上したためだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、１５歳以上の世界人口のうち、肥満と分類される人は約４億人、過体重の人口は１６億人に上る（０６年９月発表）。ＷＨＯは体質量指数（ＢＭＩ）では２５以上なら過体重、３０以上は肥満と分類している。米国やヨーロッパなどの先進国では、とくに子供の肥満問題が深刻であることが明らかになった。
▲日本「太っている社員は経営の危険要因」〓日本の各企業では「メタボ社員（肥満社員）を会社経営の危険要因と規定し、対策に乗り出したと時事週刊誌の「アエラ」が最近報じた。
日本政府は今年４月から、４０〜７４歳の健康保険加入者のＢＭＩの検診を義務付けた。しかし、トヨタやＮＥＣなどの大手企業は、法定年齢の基準より低い３０代前半や中頃の社員らも肥満度の測定を受けさせている。
ソニーは社内食堂で食事を行った後、勘定する際に食べ物のカロリーを即座に知らせる自動システムを導入した。サンスターなどの一部の企業では肥満の判定を受けた社員を、ダイエット学校に送り、低カロリーの食べ物を提供し、運動をさせながら、直接管理している。
以前は肥満が長時間労働や飲み会などの社会生活に積極的に取り組んだ結果だとして、各企業ではメタボ社員を前向きに評価したものの、最近は、肥満関連病気で休職する社員が現れ始め、雰囲気が様変わりしたと、アエラは伝えた。
▲米学校でのカロリー減らし〓米国では子供の肥満が問題だ。米国人子供の３分の１が過体重児だ。両親たちは学校内のインスタント食品の自動販売機やファーストフードのチェーン店を主要犯人と名指している。
これを受けて、各学校では学校内の食堂のメニューを概ね自然食へと変え、生徒たちの脂肪の取りすぎにブレーキをかけていると、ワシントンポストが２１日付で報じた。ワシントンのある学校では生徒たちが校内食堂のメニューを「健康食」へと変えるように求めて、不買運動を展開したりもした。
州政府も学校食堂の栄養基準を強化し、体育授業の時間を増やす対策を行っている。教会やさまざまな社会団体ではインスタント食品企業のマーケティングを規制するキャンペーンを展開する一方、ダイエットの講座も開設した。
しかし、インスタント食品業界やファーストフード企業は、このような措置は市場経済に反するものだとして、反発している。アーカンソー州政府が生徒たちのＢＭＩ測定を義務付けると、一部の父兄は、「生徒の自意識を傷つける」として反対するなどした。
▲欧州政府の肥満退治への努力〓ヨーロッパは政府レベルで子供の肥満に精力的に取り組んでいる。フランスでは０５年、学校内の自動販売機の設置を禁止し、食料品のテレビ広告に肥満を招きかねないという警告文を掲載するようにした。その結果、フランスでは欧州連合（ＥＵ）メンバー国のうち唯一に肥満児童数が減ったと、医療専門メディア「メディカルニューストゥデイ」が１８日付で、ＥＵ委員会を引用して報じた。昨年、フランスの調査対象生徒のうち肥満や過体重と分類された割合はそれぞれ３．０％と１５．８％だった。これは００年の３．８％と１８．１％より下がった数値だ。
フランスの成功事例に刺激を受けた英国政府も、食品のテレビでの広告を禁止する一方、学校内での菓子や清涼飲料の販売を規制していると、ワシントンポストは伝えた。英国政府は生徒の８５％が１週間に２時間以上、体育授業を受けるようにし、１１年はこれを５時間へと増やす計画だ。
スペイン政府は各インスタント食品メーカーと脂肪や砂糖、塩分の添加量を減らすことに合意し、材料の表記基準も強化した。
surreal@donga.com
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