ワシントンや東京の韓国大使館は「小さな政府」と言える。外交通商部（外交部）の外交官より、他の憲法機関と省庁から派遣された駐在官のほうが多い。駐米大使館の場合、国会、最高裁、国家情報院からの派遣者と、法務官（法務部）、武官（国防部）、財務官（企画財政部）、広報官（文化体育観光部）、農務官（農林水産食品部）、教育官（教育科学技術部）、警務官（警察庁）など２４機関から派遣されている。政府公務員は１００人以上もいるけど、正式外交官は大使を含めて２８人に過ぎない。外交官と駐在官の割合が大体２〜３：１程度である先進国とは反対だ。
◆駐在国との関係が緊密であるほど、情報や資料の収集と業務連絡の要員を多く必要とするのは間違いない。しかし駐在官の派遣が各省庁の人事の渋滞の解消と職員福祉、報奨のレベルで行われるのは問題だ。駐在官は、業務への負担が少なく、子女たちの現地学校への進学や外国語教育にも有利であるため人気のポストとなっている。準外交官の待遇を受けるため、給料や滞在費、住宅補助などを合わせて年俸が１億ウォンを超える場合も多い。国会議員や上司を空港で出迎え、観光案内や接待ゴルフをすることで明け暮れても、コネで出世することができる。
◆駐在官は、派遣期間中に外交官旅券が与えられる。このほかに、もとの所属する省庁からの「職務派遣」の形式もある。どちらにしても海外派遣職をたくさん作る長官は、省庁内で「有能な長官」として歓迎される。各省庁が競って海外勤務者枠を増やし、２００３年に２０６人だったのが、昨年は２６５人と３０％ほど増えた。外交部はもちろん、行政安全部、警察庁、国税庁、特許庁、金融監督院など他の機関も、このほど海外派遣職を増やしたか、増員に意欲を沸かしている。
◆「小さな政府」を標榜する李明博（イ・ミョンバク）大統領が政府組織に次いで、公企業の改革を進めているが、海外公館はいまだ無風地帯のままだ。もちろん、すべての海外駐在官がすることもなくごろごろと税金だけを潰しているわけではない。自分の仕事が何なのかさえ分かっていない人がいるかと言うと、過労で鼻血を噴く駐在官もいる。このような現象は、昨日や今日に始まったことではないが、海外駐在官がこれ以上、課長〜局長級の公務員の憩いの場や省庁のポスト作りに悪用されてはならない。
陸貞洙（ユク・ジョンス）論説委員 sooya@donga.com
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