「実際、仕事のある所に人を送るというよりは、良い席を奪われずに人事の流れを良くすることに重点を置き、制度運用に弾みがついていないようです」（海外駐在官の勤務を終え最近帰国したＡ氏）
米ワシントンには、韓国政府所属の公務員が１００人（支援要員除外）以上も勤めている。しかし、彼らのうち外交通商部所属の外交官は２７人（大使除外）に過ぎない。
残りは、△政府の各省庁から派遣された局長〜課長級の海外駐在官（職務派遣形式２人を含めて計２７人）、△国防部武官（１６人）、△国家情報院所属の要員、△旧財政経済部、企画予算処などで派遣した国際機構の派遣職員などだ。
このような事情により「正式外交官より他省庁の駐在官がもっと多いのは、韓国公館だけの独特な現象のようだ」（前職の米国務部幹部）という話さえ出ている。
李明博（イ・ミョンバク）政権が「小さな政府」を掲げながら１５の部体制に組職を減らしてから３ヶ月程度が過ぎたが、海外公館は「無風地帯」として残されている。
２３日現在、駐米大使館には国防部と国家情報院を除いても２０の省庁と国会、最高裁判所など、計２２機関の所属駐在官が勤めている。
先進国公館に幹部級の席を増やそうとする各省庁のロビーと圧力は、１９９０年代初めから続いてきた。特に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足初期の２００３年に２０６人から末期には２６５人に増え、最大幅の増加を見せていた。
もちろん、多くの駐在官は高度の専門性を持ち、外交の一翼を担っている。「減らすことだけが良いことではない。選り分けさらに必要な所は思い切って増員しなければならない」というのが外交専門家たちの意見だ。
東亜（トンア）日報は最近、前・現職の海外駐在官６人と駐在官監督の経験を持つ前職の外交部幹部２人に「（回答者の所属省庁を除く機関のうち）本当に駐在官の必要な分野は、どこだと思うか」と質問した。
その結果、農林、産業資源、法務分野などが最も必要な業務に挙げられた。また自由貿易協定（ＦＴＡ）時代を想定すれば、労働、保健福祉、通信、特許、食品衛生なども駐在官の業務が急増する分野に予想された。
しかし、「毎週の初めにある大使主宰の会議の時に駐在官たちも業務報告をするが、率直にそちらの分野にどんな仕事があるのかよく知らない」部署として挙げられたものも、１０ヶ所以上に達した。
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