津波や火災、集中豪雨などのさまざまな大型災害・事故以来、政府が対策としてまとめた先端情報技術（ＩＴ）の災害対応システムがずさんに運営されていることが明らかになった。
政府は００年代に入って、大邱（テグ）地下鉄火災事件や江原高城郡（カンウォン・コソングン）の山火事などの大規模な災害が発生すると、その対策としてＩＴを活かし災害情報を早期に収集、共有、発信するシステムを構築して運営している。
しかし、実際、構築や運営水準は国民的な関心が集まる時に出す「急場しのぎの対策」にも及ばないほど、ずさんなことが明らかになり、「三日坊主」流の災害管理行政だという批判が出ている。
●「事故発生の際だけ対策を講じ、数年後は穴だらけ」
政府は０４年１２月、南アジアで発生した津波と０５年４月の江原高城郡の山火事の発生などを受けて、速やかな避難などの体系的な災害対策が必要だと判断し、携帯電話を利用した「災害メール放送サービス（ＣＢＳ）」の構築に取り掛かり、０６年１２月完成した。
災害メール放送サービスは、導入初期は全体の携帯電話加入者の約８０％まで受信が可能だったが、今は受信率が４６％へと下がっていることが明らかになった。
過去１年間で、加入者が１０００万人以上に増えた第３世代（３Ｇ・ＷＣＤＭＡ）携帯電話加入者が、災害メール放送の対象から外されたためだ。
消防防災庁はモバイル通信会社とこの問題を議論しているが、海外の携帯電話メーカーなどの協力を得がたく、改善は容易ではないのが現状だ。
また、政府は０２年８月の台風「ルサ」や０３年２月の大邱地下鉄火災事件の当時、「救助に投入される消防や警察、各救援機関がそれぞれ異なる無線網を使っているため、指揮統制を行うことができない」として、これらの無線網を統合する「災難統合指揮無線統合ネットワーク」の構築事業を推進した。
しかし、今年初頭、監査院から「投入された予算が多すぎるなど、事業の推進方式に問題がある」という指摘を受け、事業は中止となった。
０４年３月、大田（テジョン）での大雪で道路が麻痺するなど大きな混乱が起きた時も、大雪情報などを共有するための「汎政府的な災害管理ネットワーク構築事業」を推進した。しかし、同事業は現在、当初の目標水準の半分にも達しない規模に縮小された。
政府当局者は、「当初、７１の機関の参加を期待したものの、事業の推進過程で３４箇所へと減った」と述べ、「各参加機関がさまざまな理由を掲げて情報提供を拒んだ」と話した。
専門家らは今年初頭、崇禮門（スンレムン＝南大門）の火災事故以来、政府が出した先端火災消化システムについても、「予算不足などで現実味がなく、三日坊主で終わるだろう」と懸念している。
●各先進国のＩＴ活用の災害対応体制
米国や欧州、日本などの先進国ではＩＴを利用した災害対応システムを、ここ数年、充実させている。
韓国情報社会振興院によれば、米国は災害情報の共有のため、金融や通信、電力分野の専門機関が参加する「情報共有分析センター（ＩＳＡＣ）」を構築して活用している。
０５年、大規模な地下鉄テロを経験した英国は、翌年の０６年、地下鉄と警察が連携する無線統合ネットワークを構築した。欧州連合も伝染病に備えるための「早期警告対応システム（ＥＷＲＳ）」や「医療情報システム（ＭｅｄＩｓｙｓ）」などを運営している。
忠北（チュンブク）大学の李在恩（イ・ジェウン）行政学部教授は、「韓国でも地震などのさまざまな災害から自由ではいられない。災害ごとに特化した対応システムを構築し、関連機関が効率的に運営できるように、引き続き管理しなければならない」と指摘した。
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