日本教科書の「独島」明記問題、李大統領が「強い対応」指示

日本教科書の「独島」明記問題、李大統領が「強い対応」指示. May. 20, 2008 03:56. jin0619@donga.com. 李明博（イ・ミョンバク）大統領は１９日、日本が中学校の教科書に独島（トクド、日本名＝竹島）を日本固有の領土と明記する方針だという日本マスコミの報道に関連し、「できるだけ早く日本側に真相を確認し、事実であれば、是正を強く求めるように」と、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官に指示した。 日本のマスコミの報道が事実であると確定する前に「厳正対処」に乗り出したのは異例のことだ。柳長官は同日午前、重家俊範・駐韓日本大使を外交部庁舍に招致し、「独島の領有権を毀損するいかなる試みに対しても、厳重に対処する」という政府の方針を「厳重に」伝えた。 柳長官は、重家大使が「日本のマスコミの報道のように決定された事実はない」と述べたのに関連し、「権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使に日本側に接触して具体的な内容を把握した後で報告するように指示した。報告の内容次第では具体的な措置を取る方針だ」と述べた。 柳長官は続いて、内外のマスコミに対するブリーフィングを通じ、「韓国政府の立場は、歴史的にも国際法的にも独島が韓国固有の領土という点には異論の余地がないということだ」と強調した。 柳長官は政府の厳重な対処の背景について、「教科書問題はこれまで韓日間で敏感に対応してきており、若い世代の教育に影響を与えるため」とし、「未来志向的な韓日関係などを考慮し、教科書問題に対して政府が過去（２月）のように対応するよりは、我々の懸念を強く日本政府に伝える必要があると判断した」と述べた。 これに先立ち、日本の読売新聞は１８日付で、文部科学省が中学校の社会科目の解説書に、「韓国と領有権紛争が起きている竹島は日本固有の領土」と明記する方針だと報道した。