昨年の大統領選挙で、有権者はこの１０年間の歪曲された大韓民国のアイデンティティと弱体化した成長動力を再起させるという李明博候補の手を取った。李大統領は、大韓民国のアイデンティティを脅かす障害物をなくし、「人材大国」をつくるという使命を受けた。
しかし、大韓民国の憲法的価値を修復し、市場経済の発展を塞ぐ残滓を取り除く作業に対する抵抗は強い。李大統領は１５日、「この１０年の影は大きく、その根も思ったより深いということを知った」と話した。２度の左派政権が植えつけた理念と既得権の力がかなりのものだという話だ。左派勢力は、「労組放送」に転落した一部放送と歩調を合わせ、新政府の足を引っ張ることに執着している。
新政府は、状況が手強いからと後退するのではなく、方向が正しく正当性のあることは、所信を持って推し進めなければならない。当然すべきことが別のことによって漂流し、遅延するなら、李大統領を支持した国民の失望は大きくなるだけだ。
教育科学技術部が明らかにした「左寄り歴史教科書および反市場的経済教科書の改訂」は、大韓民国の自負心とアイデンティティの回復のために避けられないことだ。政府は、準備期間を最大限短縮し、教科書を全面的に再執筆する案を推進すべきだ。
李政府の教育政策の両軸である高校の多様化と大学の自律化は、世界と競争できる人材をもっと早くもっと多く育て、低所得層の子ども達への教育の機会を拡大するために急がなければならない。全国教職員労組（全教組）の激しい抵抗に押され、一部政策が後退することがあってはならない。教育部は、小・中・高校の情報の公開を今年から実施しようとしたが、来年に延期し、公開対象の情報も縮小する方向に後退した。これでは困る。大統領職引継ぎ委員会が発表した英語教育強化計画も、未熟な仕事の処理で世論の逆風を受け、躊躇している。
先の政権が左派理念の陣地で構築した文化権力に対する正常化作業も遅れている。最近、韓国映画人協会など９つの映画団体は、「最高経営者（ＣＥＯ）出身を映画振興委員会委員長に任命してはならない」という声明を発表した。文化観光体育部が中途半端な中道的人物を任命する動きを見せているためだ。左派文化権力の交代の第一ボタンと言える映画振興委員会委員長の人事がこのようなやり方で行なわれては、人的に歪曲した文化権力全般の交代が十分に実現できるのか疑問だ。前政権の代表的コード人事にもかかわらず、退陣を拒否している鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）ＫＢＳ社長の交代から延ばしてはならない。
先の政権で作られた憲法に反する訓令や例規、指針を廃止することも、支障なく推進しなければならない。市場経済の長所を国民に広く知らしめ、市場経済への理解を高め、反企業感情を解消する制度的・政策的作業も急がなければならない。
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