今年から国税庁の税務調査対象の選定過程に民間が参加し、調査基準も外部に公開されることになった。税務調査を受けた納税者が調査税務公務員を評価し、評価結果の悪い下位１０％の公務員は、調査業務から外す方策も進められる。
国税庁は１６日、ソウル鐘路区秀松洞（チョンノグ・スソンドン）の本庁で、全国税務官・署長会議を開き、このような内容の税務調査刷新策を打ち出したことを明らかにした。
国税庁は、今年下半期に民間人が参加する税務調査対象選定審議委員会を立ち上げることを決めた。同審議委員会を通じて、△税務調査選定率、△重点選定対象、△選定除外基準——などを設け、結果を外部に公開する方針だ。
国税庁の関係者は、「０６年に民間委員が参加する『調査対象選定諮問委員会』を構成したが、当時は諮問役に止まっていた。これからは民間委員に選定基準を審議し確定する権限が与えられる」と説明した。
納税者が税務調査公務員の清廉度、業務処理能力を直接評価し、無能な公務員を調査業務から排除する「顧客評価制度」も導入される。国税庁は、納税者の評価点数を調査公務員の人事評価に１０〜２０％反映し、段階的に反映率を高めていく計画だ。評価下位１０％は、調査分野から外される。調査分野の公務員は、税法知識、調査規定などに対して定期的にテストを受けなければならない。成績が悪ければ、調査業務を任されない。
また、年売上高１０億ウォン未満の法人２１万あまりと、１億ウォン未満の個人事業者に対し、脱税の容疑などがなければ税務調査を３年間猶予することになる。税務調査過程で資料の要求範囲に対する具体的な指針をまとめ、納税者の負担減を図る計画だ。
税務調査過程も、納税者の目線に合わせる。このため、税務調査に着手する前に調査対象の選定事由と調査方向、納税者の権利などを説明する予定だ。調査の途中にプロセスの内容と今後の方向を知らせる「中間説明制度」を取り入れ調査を終了すれば、その結果を踏まえて会計と税務分野のコンサルティングも行う。
国税庁はまた、地域の納税者と税務官公所の癒着を防ぐため、現在地方庁同士で実施している「クロス税務調査」を税務署単位に拡大することを決めた。
parky@donga.com
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