政府はインフルエンザの大流行に備え、抗ウイルス剤の備蓄量を２倍に拡大することにした。疾病管理本部は鳥インフルエンザ（ＡＩ）の人間への感染に対する懸念が高まる中で、政府が抗ウイルス剤の「タミフル」の備蓄量を今年末まで現在の１２４万人分から２５０万人分へ拡大することにしたと１１日、発表した。
これは人口の５％が使える量で、これまで政府は人口の２．５％水準の１２４万人分を備蓄してきており、抗ウイルス剤の備蓄量を拡大すべきだという指摘が引き続き提起されてきた。
政府はまた、全国６０ヵ所の総合病院や６００の小児科病院、保健所を連携したＡＩモニタリングシステムを構築することにした。政府はさらに、ＡＩが２１世紀の最初の「大流行インフルエンザ（パンデミック・pandemic）」になる可能性が極めて高いという専門家らの指摘を受け、特定インフルエンザウィルスがいきなり世界中で大量発生する状況に備え、前もって作っておくパンデミック事前予防ワクチン４万人分を今年末まで別途備蓄する案も検討している。
農林水産食品部は１０日、全羅南道宝城郡（チョルラナムド・ボソングン）の地鶏農場で飼育しているニワトリ３万４７００羽のうち、４００羽が斃死したという届け出があって、ＡＩ感染の有無を調査しており、１１日までに２８件のＡＩが発病したと集計した。
大韓養鶏協会、韓国鴨協会など関連団体から成る韓国家禽産業発展協議会は１３日から７月末まで、全国主要都市で「ＡＩ、見直しのためのセミナー」を開催するなど、ＡＩと関連した国民向けの広報活動を強化することにした。
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