現在、医師１人で担っている障害判定方式が、１０年からは、障害判定委員会の共同判定方式に変わり、障害等級が再調整されるなど障害者登録制度が２０年ぶりに大幅に変更される。
東亜（トンア）日報が２９日に入手した「障害者判定体系および伝達体系改編案」によれば、保健福祉家族部（福祉部）は、これまで医師１人で行ってきた障害判定制度を、１０年からは障害判定委員会と障害サービス判定センター（ＤＳＤＣ）が担当するようになるなど、障害者判定関連制度を大幅に見直す計画だ。
１９９８年に始まった障害者登録制度は、役場に登録申請をした後、担当医が障害所見書を発給すれば、すぐに障害者登録が可能だった。
しかし、改編案では、障害登録申請者が医師の所見書をＤＳＤＣに提出すると、医師と職業評価士、社会福祉士など専門家で構成された判定委員会によって、△身体の負傷程度△申請者の労働能力△申請者の福祉欲求などを総合的に判断し、認定を行うようにした。
福祉部は、制度の変更によって、障害認定を巡る批判や、不正登録などの可能性が大幅に現象するものと期待している。
福祉部は、最高重度を１級、軽度を６級として定めた現行の６等級体系は維持するものの、障害レベルに合ったサービスを提供し、誤った等級付与などを避ける為、実態調査を経て等級を再調整する方針だ。
福祉部はまた、障害等級によって画一的に支援されてきた障害者サービスを、個人の希望を最大限に反映させ、△障害手当ておよび障害年金△長期療養および活動補助サービス△職業リハビリおよび雇用支援△教育および治療と住居支援などオーダーメード型サービスを提供することにした。
corekim@donga.com
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