昨年、高級マンションの価格が相次いで下落した影響で、今年、総合不動産税（総不税）の賦課対象になる公示価格６億ウォンを超える共同住宅（マンションなど）が昨年比で６．８％（１万８７２１軒）減少した。０５年、総不税が導入されてから、総不税賦課対象になる共同住宅数が減少したのは初めて。
江北区（カンブクグ）などソウル江北の３区の共同住宅公示価格は１３．８〜１８．１％上がった反面、高級マンションが密集するソウル江南（カンナム）圏など、いわゆる「バブル・セブン」地域（−１〜−７．３％）は一斉に下落した。
国土海洋部（国土部）は２９日、全国の共同住宅９３３万軒の公示価格を３０日に公示すると発表した。市郡区も３０日、一戸建て４０１万軒の公示価格を公示する。住宅公示価格は、財産税と総不税など保有税を算定する基準となる。
今年、共同住宅の公示価格は昨年比で全国平均２．４％上昇した。昨年初頭を基準に、共同住宅の公示価格が０６年比で２２．８％上がったのに比べ、上昇率は鈍化した。一戸建ては４．３８％上がった。
専用面積が８５平方メートルを超過する共同住宅は、平均１．３〜２．０％の上昇にとどまった反面、８５平方メートル以下は平均２．９〜１０．６％上がった。地域別では、都心再開発が活発な仁川（インチョン＝１４．４％）が最も高く上がった。市郡区の中では、「始華（シファ）マルチテクノバレー」事業など好材料の多い京畿道始興市（キョンギド・シフンシ＝３３．５％）が全国最高だった。
公示価格は来月３０日まで、国土部ホームページ（www.mltm.go.kr）や市郡区庁で閲覧できる。
jefflee@donga.com
About Dong-A Ilbo