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政府の予算執行、「成長と雇用創出」に軌道修正

政府の予算執行、「成長と雇用創出」に軌道修正

Posted April. 30, 2008 06:23,   

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政府は29日、今後5年間、予算配分の基本方向を盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代の「福祉支出の拡大」から「成長の促進や雇用創出」へと軌道修正することを決めたと明らかにした。このため、福祉予算の規模を適正なレベルで管理し、福祉支出の増加のスピードを調整することになった。

その代わり、研究開発(R&D)やインフラの拡充、人材育成など、経済成長の潜在力開発のための予算は拡大する方針だ。

政府はまた来年から、道路や鉄道などのインフラ建設過程での地価上昇を抑え込むため、韓国土地公社が開発予定地をあらかじめ買い上げて備蓄する「土地銀行」制度の導入を決めた。

これと共に現在、新入生にのみ与えている基礎生活保障受給者に対する奨学金の支援を、11年まで、大学生全員にまで拡大することにした。

●予算配分の中心を「成長」に置く

政府は29日、韓昇洙(ハン・スンス)首相主催で閣議を開き、こうした内容を骨子とする「09年度の予算案の編成指針」を確定した。

指針によれば、政府は今後5年間、予算配分の中心を「経済再生」や「雇用創出」に置き、予算が導入される全ての事業を原点に立ち返って再検討するという原則を決めた。

盧武鉉政府時代に財政支出を増やして貧富の格差や両極化の解消に目標を置いた福祉分野の予算については、発想そのものを完全に変えることにした。

鞖國煥(べ・グクファン)企画財政部第2次官は、「李明博(イ・ミョンバク)政府は成長を通じた雇用創出が最高の福祉だと考えている」と話した。成長を促進させれば雇用が増え、結果的に分配も改善されるという捉え方だ。

これを受け、盧武鉉政府の5年間、年平均11.3%だった福祉予算の増加率は、今後、一桁へと下がるものと見られる。しかし、政府は受給者たちが受ける福祉の恩恵が減らないように、福祉の伝達体系の効率性を高める方針だ。

成長促進のためには今年、10兆8000億ウォンだったR&D投資を、12年までは1.5倍水準の16兆2000億ウォンへと増やすことにした。

また、新規事業を展開するより、従来の事業を完成する方向へと、インフラ投資の効率を高め、民間投資の拡大も誘導することにした。雇用創出のため、雇用創出効果の大きいサービス産業や中小企業への支援も拡大される。

●「ランドバンク」導入を推進

政府が今回まとめたランドバンク(土地銀行)制度は、インフラや産業団地を建設する過程で、地価が値上がりするのを防ぐための対策だ。

これまで、特定地域に大規模なインフラ開発事業が推進されるという噂が出回ると、地価は高騰し、土地の補償費が増大し、全体の事業費が当初の計画の何倍にも膨らむという副作用があった。

これを防ぐため、土地公社がランドバンクを設立し、債券を発行して調達した財源で、開発予定の土地をあらかじめ買い入れることにした。このため政府は、今年中に土地補償法や土地公社法を見直す方針だ。

鞖次官は、「土地公社が自主的に財源を調達し、土地を買い入れ、開発計画の発表前に地域を告示するなどの方法で、価格を統制した後、該当土地を低価格で買い入れることになるだろう」と説明した。



higgledy@donga.com parky@donga.com