ソウルで五輪の聖火リレーを支持した中国人デモ隊の暴力事態の波紋が拡散する中、各国の中国大使館が、聖火リレーへの反対デモを防ぐために、現地の中国人留学生らを組織的に動員した事実が明らかになったと、日本朝日新聞が２９日付で報じた。
聖火が通過する世界各地で、中国国旗を振っていた「聖火応援隊」も、中国政府が主導して集めたという。
同紙は２６日、東京を出発し、長野市の聖火リレーに集まった留学生らが、「前日から夜行バスで長野に向かい、各自が１人２千円の交通費を負担した。残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれた」と話したと報じた。長野市の聖火リレーには、日本各地から中国人留学生ら約５千人が集まった。
動員された留学生には、聖火リレーへの妨害を防ぐ要領が書かれたマニュアルが配布されたという。配られたマニュアルには、△聖火が引き継がれる地点にそれぞれ２０人ずつ集まって「人間の壁」をつくり妨害者の進入を防ぐ、△自分たち以外の大人数の団体を見つけたら責任者に報告する、△不審な物を発見したらすぐに新聞紙や服で包んで排除する、といった内容が書かれている。
さらに、△体を張って妨害を食い止めてもいいが暴力を振るってはいけない、△大声を出してもいいが、相手を侮辱するような言葉は使わない、などと法律を守るよう呼びかける内容も含まれている。中国のイメージが損なわれないよう配慮がうかがえると同紙は解釈した。
朝日新聞は、ロンドンやパリで聖火への妨害が相次いだため、各国の中国大使館が、中国人留学生と華僑を動員して聖火を防衛することを決めたと、関係者たちの言葉を引用して報じた。
いっぽう、中国外務省の姜瑜報道官は２４日、定例会見で、「中国大使館が費用を負担して現地の中国人を動員しているのか」という質問に、「そのような質問をして、どんな意味があるのか」と明言を避けたと同紙は伝えた。
sya@donga.com
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