２８日、大統領府では李明博（イ・ミョンバク）大統領と姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官、趙錫来（チョ・ソクレ）全国経済人連合会会長など経済４団体のトップと鄭夢九（チョン・モング）現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車会長、李洙彬（イ・スビン）三星（サムスン）生命会長など財界の首脳２８人が出席したなかで「投資活性化と雇用創出のための官民合同会議」が開かれた。世界的な経済危機に対する対処方法を論議するために設けられた席だった。
会議で出席者たちは、米国のサブプライムモーゲージ（非有料住宅担保ローン）の焦げ付きによる国際金融市場の危機で、韓国経済も下半期には本格的な下降局面に入ることが確実視されているだけに、官民合同で関連対策を設けることで一致した。
●李大統領「困難な時ほど攻撃的な経営で大胆な投資を」
李大統領は冒頭発言で、「攻撃こそ最大の防御」と語り、出席した財界の首脳たちに雇用創出につながるよう、思い切った投資を改めて求めた。
大統領府は前日、新財政戦略会議で既存の「７％経済成長」の目標を「７％成長を可能にする経済環境作り」であると再三確認したほど、今年だけは各種の価格上昇要因のため、当初目標に掲げた成長率の達成は困難であるという内部的予測値を確定している。
李大統領は、「今日の会議の意味は、企業家の投資環境を積極的に（改善して）作ることにある」とし、「経済環境は厳しいが、企業家の皆さんが昨年よりさらに多くの投資をすることを決めたと聞いて嬉しかった」と話した。
さらに「企業家たちが（投資活性化のために）忌憚なく話をしてくれれば、我々としては参考にする。誰でも自由に話をすれば、それを関係閣僚たちが参考にして、その次の会合では進捗状況を報告して苦情を聞くようにするなど、政府は助っ人としての役割に徹する」と強調した。
会議が始まる前、李大統領は出席した企業家たちにコーヒーを勧めるなど、大勢の財界関係者たちを大統領府に招待しての会合は新政権発足後初めてで、和やかな雰囲気作りに気を使っている様子がうかがえた。李大統領が自分のコーヒーを入れた後、孫京植（ソン・ギョンシク）大韓商工会議所会頭らにコーヒーポットのボタンを押してお湯を入れてあげると、李ジュンギ大林（テリム）グループ会長、李洙彬三星生命会長らも「私もお願いします」とコップを差し出す場面も見られた。
先日の米国訪問に同行した具本茂ＬＧ会長にはコーヒーを勧めながら「米国ではあまりにも苦労が多かった。私があまりにはしゃぎ過ぎて…」と言いながら、鄭夢九会長にもお茶を勧めた。
日本訪問に同行した趙錫来全経連会長には「日本で共産党党首が韓国と仲良くつきあいたいと言ってましたね」と当時の状況を引き合いにすると、趙会長は「自民党党首もそうでした」と応えた。
●政府「景気下降には先制対応が必要」
この日の会議で、政府は下半期にはさらに景気が落ち込むことが予想されるだけに、内需拡充のための先制的な対応努力をさらに強化するべきだと報告した。当面、４月の臨時国会では推進を見合わせたものの、短期的な景気振興策として、効果的な追加補正予算の編成を改めて推進する考えであるものと見られる。
政府は、そのために△通貨や為替相場などマクロ経済指標を実体経済の流れとの乖離が生まれないよう伸縮的に運用し、△財政運用を正常化して景気への対応機能を高め、△企業の投資関連の苦情事項を早期にクリアする投資あい路解消システムも近く構築する、といった内容の景気対応策を示した。
ddr@donga.com
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