盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で公共機関は当期純利益が減少し、借金と人手が増えるという構造が定着した。企画財政部が経営情報統合公示システム（アルリオ）に公開した公企業（２４社）、準政府機関（７７社）、その他の公共機関（２０１社）の財政状態は借金だらけでまさに火の車だ。
２００３年と２００７年を比べると、計３１兆１０００億ウォンだった３０２の公共機関の当期純利益は１７兆４０００億ウォンと４５％も激減した。反対に、２４５兆ウォンだった負債は２７６兆ウォンで３１兆ウォンも増えた。しかも負債の場合、昨年だけで２３兆ウォンが増えている。一方で、１９万３０００人だった職員は年平均７．７％ずつ、５年間で６万６０００人が増え、２５万９０００人になった。また昨年だけで１万人が増えている。１０ヶ所のうち、３ヶ所は慢性的な赤字状態であるにもかかわらず、１０ヶ所のうち３ヶ所以上は三星（サムスン）電子より平均年俸が高いという「神も驚く職場」だ。しかし不健全経営に責任を負う人はおらず、借金をしてでも保身を図る体質が定着している。
国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を占める公共機関を大改革せずに経済を立て直すということは絵空事に過ぎない。外国の例を見ても、非効率的な公共部門をそのまま放置して経済をまともに立て直した国はない。マーガレット・サッチャー元英首相は公務員を７３万人から５６万人へと１７万人も減らし、４８の公企業を民営化して英国病を治した。日本の小泉純一郎前首相も政府傘下の法人１６３社のうち、１３６社を廃止し民営化、独立法人化して１兆５０００億円の財政支出を減らした。
官僚出身でパワーコム、中小企業流通センターなどの最高経営者を勤めた徐士鉉（ソ・サヒョン）氏は「職員らが正確な赤字の規模も知らないまま、会社の経営実績を『対外秘』にしていた。公共機関の職員らは絶対に自分たちの職場が危うくなることはないという安全神話を信じて疑わない」と経験を打ち明けた。民営化の効果は不健全公企業の代名詞だった韓国重工業が斗山（トゥサン）重工業に民営化してから６年ぶりに３０００億ウォンの当期純利益を上げたことからも確認できる。
ソウル大学行政大学院の呉然天（オ・ヨンチョン）教授は「新しい政権が発足する度に公企業を民営化すると言ってきたが、結局、尻すぼみになったのは、政権を握ってみると公企業の甘さが分かるようになるからだ」と言う。韓国開発研究院（ＫＤＩ）の玄定澤（ヒョン・ジョンテク）院長は「政権初期に民営化を強く推し進めてこそ成功することができる」と強調する。李明博（イ・ミョンバク）政権は果たしてどの道に向かうだろうか。
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