昨年３月１３日、ハンナラ党の大統領選候補だった李明博（イ・ミョンバク）氏は、エッセイ集の出版記念会で「７％の経済成長で国民所得４万ドルの時代を切り開き、７大経済大国入りを実現する」と宣言した。２万人が集まった大統領選出陣式で、経済大統領のイメージを固めるキーワードとして「７・４・７戦略」を打ち出したのだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で年平均４％前後の低成長と景気萎縮に飽きた国民には、胸に響く約束だった。経済予測を複雑な説明の代わりに、短い数字に凝縮した７４７は、「大統領李明博」を作る上で一役買った。
◆厳しい言い方をすると、７４７公約は李氏の占有物でない。ライバルだった朴槿恵（パク・グンヘ）前代表もその１ヵ月前ごろ、「７％成長、３万ドル所得、国家競争力１０位」を公約に掲げた。李氏は、ボーイング７４７機種を連想させる数字で目標値を高めただけだ。しかし、批判論者らはわが国の経済の潜在成長率が４〜５％ぐらいであるという点を挙げ、典型的な見栄による「空約束」だと指摘した。しかし、成長を待ち望んでいた有権者らは李氏に票を入れた。
◆李大統領は２７日、「今すぐ、今年または来年、７％の経済成長率を達成できないとしても、７％の成長を可能にする基礎を築かなければならない」として、「１〜２年、目標が見送られても基礎を固めることが肝心だ」と述べた。７％の成長が現実的に厳しくなっただけに、副作用を甘受してまで無理に押し通すことはないという意味だ。公約の履行が厳しいというのは、今月初めから政府中央の関係者らの間でささやかれ始めていた。公約立案者の姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官は、「７４７は政治的な掛け声」だと、本音を打ち明けたことがある。
◆昨日、政府は景気が減速気味であると発表した。政府の今年の見込み成長率は、６％から５％台へ下方修正され、最近は４％台の達成も厳しいという話まで出ている。雄大だった抱負はさておき、目の前の悪材料の解決に取り組まなければならないのが現状だ。政府は「７４７」に騙されたと思っている国民を慰めるためにも、規制緩和と投資活性化によって、わが国の経済の潜在力を高めねばならない。現在のところ、国民にとって「７４７の思い出」は甘いどころか、極めて苦いといわざるを得ない。かといって、政府はこれ以上、別の「掛け声」でその味をごまかすことはできない。
朴元在（パク・ウェンジェ）論説委員 parkwj@donga.com
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