２４日の李明博（イ・ミョンバク）大統領と与野党指導部の会合で、「与野党が（大統領選挙時の）告発を取り下げよう」という統合民主党側の公式要請後、２５日に始まった臨時国会で、ハンナラ党の民主党議員に対するＢＢＫ告訴・告発の取り下げが争点になる兆しが現われている。
李大統領は２４日の会合で、「計画的に中傷目的で取り上げた人は、与野党を問わず処罰されなければならない」と述べた。しかし、政府とハンナラ党が、臨時国会で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）や出資総額制限制度（出総制）の廃止などを処理するためには、民主党の協力が必要であり、それらの法案処理の見返りに告訴・告発を取り下げようという意見が、ハンナラ党の一部で提起されている。
ある党幹部は、「もし民主党が、韓米ＦＴＡ批准、出総制の廃止、第１８代国会常任委の構成に協力するなら、告訴・告発に固執する必要はないのではないか」と話した。
安商守（アン・サンス）院内代表は東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「法案処理と告訴・告発を取り引きしてはならない」としながらも、「党に、ＢＢＫの告訴・告発現況を総合して報告するよう指示した。その結果を見て、民主党の金孝錫（キム・ヒョソク）院内代表と会って、話し合う。選別的に取り下げることがあるかを検討する」と述べ、検討の余地を示唆した。
民主党は、韓米ＦＴＡは牛肉交渉と結びついている事案であり、常任委の構成は今後４年間を決定する問題であるため、ＢＢＫとは別個だという点を明確にしている。崔宰誠（チェ・ジェソン）院内広報担当者は２７日、「話にならない。事案が異なる」と線を引いた。
しかし一部では、民主党として最も困惑する問題の一つである告訴・告発が取り下げられるなら、協議が可能だという反応も出ている。ある議員（当選２回）は、「院内代表が会って、同問題を話し合っている。双方が歩み寄れる線までは、幅広く話し合うだろう」と観測した。
しかし、ハンナラ党内ではまだ「不可」意見が圧倒的だ。大統領候補だった鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一部長官程度なら可能だが、「ＢＢＫ狙撃手」だった鄭鳳株（チョン・ボンジュ）、朴映宣（パク・ヨンソン）議員に対しては、取り下げることはできないということだ。
李明博大統領寄りのある議員は、「ハンナラ党指導部は、李大統領が大統領選挙当時、野党の工作によってどれほど心を痛めたかわかるため、少々の政治的交渉では取り下げることは難しい」と見通した。
別の党幹部は、「大統領選挙のたびに、中傷宣伝と虚偽の事実で政策選挙の機会を台無しにした。勝利したからと今回も追及せずに見過ごすなら、次の大統領選挙でも旧態が繰り返されるだろう」と指摘した。
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